そこで、お尋ねいたします。１.本市の景気対策の動向と今後の取り組みについては、どのように考えておるのか。
その３.被爆50周年記念事業と
国連軍縮会議の長崎開催の見通しについて。
第３回
世界平和連帯都市市長会議が広島・長崎で42カ国、122都市の代表を迎え「平和の構築と都市の
役割－核兵器廃絶を目指して」を基調テーマに討議。会議のあらましは、８月８日に本島市長の「都市と平和のための行動の第一線に立とう」とのあいさつから始まり、続いて「冷戦後の平和構築と都市の役割」をテーマにした
シンポジウムでは、
板垣東大名誉教授の「国を越えた
協力ネットワークの構築が重要」との基調講演があり、午後から「青少年のための平和教育」と「20世紀中に核兵器をなくすために」の２つの分科会に分かれ、参加都市からの平和への取り組みがなされました。
９日には、午後から「ヒロシマ・
ナガサキアピール」を採択、新しい
世界平和秩序の構築に向けて話し合い、実りのある会議であったと賜っております。
このアピールの中で、国連創設50周年及び原爆被爆50周年に当たる1995年に、国連の責任において核兵器及び生物・化学兵器の速やかな廃絶を誓う会議が開催されることが宣言された。長崎市は、２年後の被爆50周年に向けて
長崎国際文化会館の建て替え、
被爆建造物調査とその報告の作成、
国連軍縮会議の誘致やハード、ソフト両面の事業計画を推進しているやに聞き及んでおります。
そこで、お尋ねいたします。１．被爆50周年記念事業の基本的ねらいについて。
２．1995年は、国連創設50周年及び原爆被爆50周年に当たり、この２年後の
国連軍縮会議は大変意義があり、日本での開催、中でも広島・長崎の呼びかけは関心の的であるが、長崎誘致について、市長の決意のほどを伺っておきたいと思います。
第２点、民生福祉の充実について。その１.
原爆被爆者健康管理センターの運営と将来計画について。
被爆者の健康の保持及び福祉の増進を図るため、もり
まちハートセンターの６階、７階に長崎市
原子爆弾被爆者健康管理センターが完成し、昨年の４月にオープンしたところであります。この施設は、被爆者の高齢化に対応した健康診断はもとより、健康教育、健康指導及び生活、医療等の相談事業を行い、健康に関する知識を普及し、被爆者の援護を推進することを目的とし、
財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会に委託し、現在に至っております。
そこで、お尋ねいたします。１．未受診者の状況は、平成４年４月から平成５年３月までの
センター開設以来の受診対象者は６万1,455人、これは佐古、稲佐校区を除いております。受診者数は３万2,502名で未受診者数２万8,953人となっている。この未受診者対策は、どのように考えているのか。
２．
健康管理手当の申請時に診断料が一般の病院では6,000円、原対協は4,000円と大幅に違うが、これはいかなる理由によるものか。
３．被爆者の減少と高齢化が進む中で、センターの運営は今後厳しくなると思うが、その点どうか。また、広島のような医師会と一体となったものに将来すべきではないか。
４．広島で実施している一般の
老人保健法健康診査事業を実施する考えはないか。
５．昭和36年から被爆者の自立の目的で
原爆被爆者福祉会館に職業補導所を開設し、現在、洋裁等の技術指導を行っているが、今後は、時代に即応したものに衣替えする考えはないか。
その２.
高齢者人工透析患者に対する対応について。
長崎市
成人病センターは、昭和49年２月27日に
人工透析患者の要請に応えて、透析ベッド４床と看護婦２名で開設、その後、患者の増加に対応して昭和58年から土曜透析を開始、この19年間に延べ患者数1,242名が受け入れられております。
人工透析療法は大幅に普及改善され、従来、死を待つしかなかった腎不全患者が
人工透析療法によって一命をとりとめ、現在、元気に社会復帰しております。今後、腎不全患者が年々増加する傾向にあり、現在ベッド20床、患者70名を超えている状態が続いております。既存の施設の不備と収容能力が限界にきていると言われています。
そこで、お尋ねいたします。１．
長崎成人病センターの
人工透析療法施設は、患者の要請に十分応えているのか。
２．長崎市及び近郊における
人工透析患者の推移を見ると、平成元年８月末544名、平成５年７月末が732名で、１年間に平均47名の患者がふえている。これを当局は、どう受けとめておるのか。
３．今後、患者の増加を考えあわせると、将来展望に立って県市で協議し、（仮称）腎センターなるものをつくる考えはないか。
その３.障害者対策に関する新長期計画について。
1983年から1992年までの10カ年間を「国連障害者の十年」と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉を増進するよう提唱してまいりました。これに伴い、昭和57年３月に障害者対策に関する長期計画を決定し、昭和62年６月には障害者に対する
後期重点施策が決められ、総合的かつ効果的な推進に努めてきたところであります。
障害者対策推進本部は、平成３年８月に国連障害者の十年の最終年を迎えるに際しては、障害者対策に関する長期計画及びその
後期重点施策の推進決定を行い、国連障害者の十年は、昨年末に終了とともに、４月には
アジア太平洋経済社会委員会の第48回総会で
アジア太平洋障害者の十年の2002年までを決議し採択され、新たな国際的な運動が始められました。
これまで「社会参加と平等」の趣旨のもとに、具体的なテーマに沿って推進され、かなりの成果を上げてこられたと思います。
そこで、１．これまでの10年間の長崎市の
長期行動計画については、どう評価されているのか。
２．長崎市の第２期障害者の10年の行動計画と今後の将来展望をお示し願いたいと思います。
最後に、国際交流について。
長崎は、海外の交流とともに発展してきた国際都市であります。我が国における
姉妹都市提携の草分けとして、平成２年12月には35周年を迎えたアメリカのセントポール市を初めブラジルのサントス市、ポルトガルのポルト市、オランダのミデルブルフ市、中国の福州市の５つの都市と姉妹都市、友好都市の提携を結んでいるほか、中国領事館を初めフランス、ブラジル、ポルトガル、オランダの名誉領事館があるなど歴史的背景を基礎に広く世界に友好を広めてきたところであります。
今年８月には、第３回
世界平和連帯都市市長会議の開催も行われました。これまで姉妹都市、友好都市は５年ごとの記念行事のほか交換留学生、
スポーツ交流、文化交流、経済交流、代表団の派遣、受け入れなど官民一体となって交流事業の充実に一定の成果をおさめてまいりました。
近く、
ポルト・ミデルブルフ姉妹都市提携15周年
記念親善訪問団が10月23日から11月３日までの12日間の日程で交流を図る予定であります。今後も提携都市を中心とした活発な
国際交流活動が展開されることはもとより、そのほか本市にはアジア諸国を中心に海外から多くの留学生が訪れ、勉学に励んでおられます。
そこで、お尋ねいたします。１.
国際交流事業の充実と基本方針について。
２.国際交流の環境、基盤づくりとして、交流のための基金の設置や
各種民間国際交流団体の事業を積極的に展開するための（仮称）長崎市
国際交流協会の設立のめどについては、いつごろを考えているのか。
３.長崎市は、国際化に対応した
サービスシステムの整備をどう進めるのか。
以上、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
4 ◯市長（本島 等君）
松尾忠幸議員にお答えをいたします。
まず、平成６年度の予算編成に向けての基本方針、財政見通しなどをいろいろご説明をいただきまして、質問をいただきました。
平成６年度予算編成に当たり、本市の財政環境は厳しい状況にあります。市税の伸び悩みに加えて、平成４年度国税減収に伴う精算減等により地方交付税は出口ベースで１％の減の見込みであり、公債費を初めとする
義務的経費の増加を考慮いたしますと、平成６年度
予算編成方針は、かなり厳しいものになると思います。
財政面では、自主財源の確保はもとより、国の対応を見極めながら事業の厳選を図るとともに、
地域総合整備事業債などの有利な地方債の活用を図り、課題の実現に向け努力してまいりたいと思っております。
国では、さまざまな内外情勢の変化に対応し、
国民一人ひとりが豊かさとゆとりを享受できる生活大国の実現を目指しております。長崎市におきましても、これまでも
生活関連重視の施策に努めてまいりましたが、平成６年度予算におきましても国の予算に呼応した
生活関連予算に意を注ぐことはもとより、事業の優先度を考えた総合的、計画的な予算編成に努めたいと思っております。
特に、重点施策としては、街路灯の整備計画の拡大や
交通安全施設の整備あるいは電線の地中化、そういうことなどについても予算化に努めてまいりたいと思っております。
次に、
景気浮揚対策の状況と今後の取り組み、あるいは見通しについて。ご承知のとおり、我が国経済はバブル崩壊の影響等で低迷が続いており、景気回復は依然足踏み状況にあります。本市におきましても景気の底冷え感はさまざまな業種に拡大し、特に長雨・冷夏等により、さらに不景気感は強まりつつあります。
国は、昨年３月
緊急経済対策、８月に
総合経済対策、さらに、今年４月に総合的な経済対策を打ち出しました。その中で本市におきましても、昨年は９月補正及び９月専決補正であわせて63億円余の
総合経済対策予算を計上し対処したところであります。また、今年度も同様に７月専決補正で約32億円余を措置し、この９月議会で約29億円余の
総合経済対策予算をお願いいたしております。
最近、国では景気回復のために２次補正の検討も行われ、今朝のラジオ放送においても、その規模その他が説明をされました。規制緩和、円高還元に加え、新たな景気対策が論議検討されております。
本市におきましては、今後とも国の動向を見極めながら適切な対応をしてまいりたいと考えます。
次に、被爆50周年記念事業と
国連軍縮会議の長崎開催の見通し。特に、第３回
世界平和連帯都市市長会議のヒロシマ・
ナガサキアピールの問題と今後の対応について申し上げます。
ヒロシマ・
ナガサキアピールの問題ですが、第３回
世界平和連帯都市市長会議が去る８月４日から９日まで広島・長崎両市で開催され、成功裏のうちに終了することができました。皆様方のお力添えを心から感謝を申し上げます。
今回の市長会議には42カ国、122の都市の市長、またはその代理の方の出席をいただき、世界各国の都市が国家の枠を越えて核廃絶、飢餓、貧困、難民、環境破壊、
青少年平和教育などの諸問題について討議を行い、ヒロシマ・
ナガサキアピールを採択しました。
今回のアピールでは、各都市が世界平和のための多面的な活動を都市レベルで実践するとともに、都市でできないことについては、各国政府や国際機関に働きかけていくことを確認しました。これは平和構築のために都市の果たすべき役割について具体的な指針を与えるものであり、意義あるアピールだと思います。
このことについては、過去２回の
世界平和連帯都市市長会議の最初の会議では、核兵器廃絶という１点に絞られて
世界平和連帯都市市長会議が進められました。第２回の
世界平和連帯都市市長会議では、核兵器廃絶と、例えばドイツのように非常に完全に都市を破壊された、そういう都市がみな集まって、いわゆる戦争の最も惨害の大きかった都市、そして、ナガサキ・ヒロシマということで大会が開かれました。
第３回の今度の会議は、いろいろ中で意見もありましたけれども、核兵器廃絶に加えて飢餓、貧困、人口爆発、難民、環境破壊、地球的諸問題の悪化ということも一緒に論議をしたわけであります。このことは、かつて核兵器廃絶こそが人類が真っ先にやらなければならない問題であるという広島・長崎の主張だけでは、世界のそういう都市を総合的にまとめるということが難しくなったということもありますが、また同時に、核兵器廃絶だけでは、そのほかの難民や貧困の問題を無視して通ってはならないという声でもありました。
ただ、その際に、例えばエイズあるいは麻薬あるいは失業あるいは犯罪の増加というようなものは、まだ加えられなかったわけでありますが、今後は、そういうことについても加えられていくのではないかというふうに思います。
しかし、私ども広島・長崎の心の中では、それでは核兵器廃絶がぼけてくるのではないかという反省が常にあっておりまして、そういう意味では、今後ともこの問題が、この
世界平和連帯都市市長会議の大きな方向づけを決めていくのではないかと、そういうふうに思っております。
それから、いま一つは、やはり我々だけではなくして、実は、長崎市においでになった国内の都市は21か22都市でありました。ご承知のとおり、日本は650の市があるわけでありますが、非常に参加が少なかったわけであります。私のように九州市長会に属している市長としては、九州93の市があるわけでありまして、特別に呼びかければ集まってくれるわけでありますが、その器がどうしもなかったわけであります。今後は、そういう形で、例えば日本の
非核宣言都市の会議等とも連絡をつけて、できるだけ多くの日本の都市が参加するような、そういう会議も考えなければならないというふうに思っているところであります。
次に、
国連軍縮会議の長崎開催でありますが、いよいよあと２年たちますと、戦争が終わってから50年。同時に、被爆から50年という節目の年を迎えるわけであります。広島もいろいろ基本の柱を３つ置いて努力をいたしております。私どもも昨年、
課長級クラスで構成する被爆50周年
記念事業準備班を設置し、基本的な考え方、対象事業について検討を進めておりましたが、９月１日、両助役を委員長、副委員長とし、部長クラスで構成する長崎市被爆50周年
記念事業検討委員会を発足し、本格的な検討を始める体制をつくりました。今後、課長クラスの幹事会で実務的な検討をし、検討会で本市の具体的な方針をつくっていこうと考えております。
また、民間組織についても、どういう取り組み方をすべきか、あわせて検討いたしたいと思っているわけであります。
国連軍縮会議の長崎開催でありますが、
国連軍縮会議は、日本政府の提唱により平成元年に京都市で開催されたのを初めとして、翌年仙台市、その翌年第２回京都市、平成４年に広島市、平成５年に第３回京都市というふうに、これまで５回開かれておるわけであります。
本市としても被爆50周年に当たる平成７年度に長崎会議を実現すべく、かねてより長崎県とともに国連に対し強く要請しております。このことは
国際文化会館の事務局長もお願いをしてまいりましたし、本年４月には京都会議に参加された
国連軍縮室長ほか各国代表を招き、長崎県との共催により本市において「国連と
軍縮シンポジウム」を開催し、成功をおさめました。その際にも、平成７年度の長崎開催を強く要請をしたところであります。
来年度は、国内数都市から国連に対し
軍縮会議誘致の要請があっていると聞いておりますが、本市としても、本年度に引き続き
軍縮会議開催に向けた前段の催しとして
シンポジウムの開催を働きかけております。
したがいまして、被爆50周年での
長崎会議開催の見通しにつきましては、関係機関と接触する中でよい感触を得ておりますが、引き続き国及び国連に対し長崎での開催を強く要請をいたしております。
ただ、ヒロシマ・
ナガサキアピールをつくった際に、これは日本の第一級の学者を動員した形で、しかも、外国の代表も入れてつくったわけでありますが、最後に「原爆被爆50周年に当たる1995年に、国連の責任において核兵器及び生物・化学兵器の速やかな廃絶を誓う軍縮会議が開催されるよう強く要望する」というアピールをつけたわけであります。そういうことで、私どもも今後も努力をしてまいりたいと思っております。
次に、
原爆被爆者健康管理センターの問題ですが、被爆者の高齢化に伴い、その
健康管理対策の充実強化を図るため、ご承知のように、もり
まちハートセンター内に
原子爆弾被爆者健康管理センターを建設し、昨年４月業務を開始しました。被爆者に対する健康診断は、年２回、期日・場所を定めた定期健診及び希望による年２回の健診があります。
昨年度、平成４年度の実績では、延べ10万608人が受診し、長崎市における全被爆者６万3,969名、ただいま長崎にいる被爆者が６万3,969名でありますが、平均的に見ますと、一人年に1.6回受診されたことになります。しかし、中には数回受診された方もあり、一度も受診されていない未受診者が相当おられるものと推定しております。
センターの健診対象者に限りますと、平成５年３月末現在での長崎市における全被爆者数、先ほど申し上げました６万3,969人で、そのうち長崎市
医師会医療センター診療所区域の1,161人、
長崎市立原子爆弾被爆者健康管理所区域の1,353人を除く６万1,455人が当センターの健診担当区域の被爆者数であります。
平成４年4月から平成５年３月までのセンターでの受診者数は、２回以上受診された方もあり、延べ８万6,166人で、年に約1.4回受診されたことになります。
一方、センターで健診を１回も受けていない未受診者数は２万8,953人となっています。この未受診者のうちには、センター以外の267カ所の
健康診断委託医療機関で受診された方も含まれており、実際の未受診者は、これより少ないものと思われます。
これら未受信者は、高齢化に伴い健診会場に行かれない方や入院中で医師の管理のもとに置かれている方、仕事の都合により受診できなかった方も多いものと思われます。これらの未受診者の方につきましては、日曜健診を実施するとともに、地区健診終了後、各人あてに健康管理のため、ぜひ健診を受けられるよう、再度通知をする等の方策を講じて対応いたしております。
また、センターが興善町から茂里町へ移転して１年を経過したのを機会に、最新の設備を備えた
被爆者健康管理センターの紹介や被爆者自身に自分の健康管理にもっと関心を持っていただこうと「
被爆者ハートセンター便り」を新たに２カ月に１回発行し紹介しております。
さらに、新たな試みとして、本年９月には69歳以下の未受診者にセンターの啓蒙を兼ね「
被爆者ハートセンター便り」をお送りするように、既に準備いたしております。
今後とも未受診者に対し健診のＰＲに努め、健診率の向上に努力したいと思っております。
次に、
健康管理手当の申請時の診断書料の問題ですが、
健康管理手当受給のための診断書については、受給申請者が診療を受けている病院等で発行してもらうのが通常であります。診断書などの文書料の額については、医師法、診療報酬点数表等の法的規定はなく、医療機関の判断に委ねられております。
原爆被爆者健康管理センターでは、かかりつけの病院がないとき等の事由で相談があった場合、診断書を発行いたしております。そういうことで、健康管理センターでの診断書発行件数は、平成３年度が42件、平成４年度は23件、この手数料は、お話がありましたとおり4,000円をいただいております。また、診断書料4,000円につきましては、公立の長崎市立市民病院と同額の4,000円に定めているわけであります。そういうことで、市立病院が4,000円、それからもちろん健康管理センターが4,000円、原爆病院が4,000円、一般病院・医院が6,000円ということであります。
次に、被爆者がだんだん減っていくことによって、高齢化することによって
原爆被爆者健康管理センターの運営が厳しくなると思うが、広島のように医師会と一体となったものに将来すべきではないか。本市の長崎市
原爆被爆者健康管理センターと広島市健康づくりセンターでは、設立の経緯及び業務内容が違っております。すなわち、長崎市は被爆者に限定しておりますが、広島市は被爆者を含むすべての市民を対象としております。さらに、広島市の健康づくりセンターは、平成元年度に広島市と広島市医師会が共同で建てた建物であり、そのうちで市と医師会は区分所有をしておりますが、検査は１カ所で集中的に行うことが可能なものになっております。
本市が茂里町に健康管理センターを建設する時点では、本市医師会は、既に新地町に検査機能を有する診療所を開設しており、現時点では、建物の一本化は難しいものと思われます。
さらに、人的体制の問題を初めとして種々解決しなければならない問題があると思います。しかし、今は、被爆者が少なくなっていきながらも、高齢化した被爆者の皆さんの健診の度数が多いわけで、今のところは、原爆被爆の方々で十分といいますか、一生懸命センターの範囲で仕事ができているわけでありますが、ここ10年もたつと被爆者の皆さんの数が減っていくわけでありますから、その際、どういうふうにこのセンターを活用するか、そのことは大きな問題でありますが、やはり事の性質からお年寄り関係のそういうセンターに遠い将来は移していかなければならないのではないかと、そのように考えているところであります。
次に、被爆者職業補導所の衣替えですが、昭和36年から被爆者の自立の目的で
原爆被爆者福祉会館に職業補導所を開設し、現在、洋裁等の技術補導を行っているわけであります。今、昭和で申しますと68年ですから、32年を経過いたしたわけであります。その間、私どもは非常に有意義であり、被爆者の皆さんに喜ばれたと思っているわけであります。しかし、現在では、被爆者の高齢化などから職業補導所で技能を習得して職業として自立される方がほとんどなく、趣味として入所されている状況で、開設の目的からは大きく変わったわけであります。かつては、これを一つの職業として自立をしていただきたいという出発でありましたが、今は年齢も高くなって職業として自立される方がなく、趣味として入所されている状況で目的が変わってまいりました。
したがって、現在行っております洋裁、手芸、編み物の職業補導につきましては、原対協でも毎年希望者が多いことから職業補導として継続するか、高齢化する被爆者の生きがい対策としての趣味の講座として実施することが適当か否かを検討いたしているところであります。
そしてまた、新たなる時代に即応するようなものも取り入れることが必要かどうかについても、今後アンケートその他で被爆者の皆さんの声を聞いて対処しなければならないと、そういうふうに思っているところであります。
次に、人工透析の問題でありますが、長崎地域医療圏内で人工透析を行っている施設は、本年７月末現在で13施設、729人の収容力に対し715人の患者さんが人工透析を行っているわけであります。729人の収容力に対し715人ですから、数字の上からすると余裕があるわけでありますが、実際は、市立病院としては、
成人病センターで20台の透析台で73人の患者さんが人工透析をいたしているわけであります。
特に、
成人病センターは、合併症を持った患者さんが入院して透析治療ができる機能の病院としては、長崎地域で数少ない病院の一つということで、他の病院からの紹介患者が多いのが実情であります。最近は、高齢化社会の中で合併症の
人工透析患者がふえる傾向にあり、現に
成人病センターにおきましても本年度になって高齢の患者さんが急増いたしております。
この人工透析は、私立の病院が非常にふえたわけでありますが、率直に申しますと、医療費の切り下げ等によって、今後、そういう病院が新たにできるという見通しがなくなったわけであります。そういうことで、公立の病院等に今後はこういう患者の皆さんが多数集まってくるという予想が立つわけであります。
先般、関係者の陳情がありまして、私たちもそれをお聞きいたしまして、本市としても当面の対策として、
成人病センターに平成６年度に施設を増設しなければならないのではないかということで、その対応を検討いたしております。しかし、そのときに私も陳情団の皆様に申し上げたわけでありますが、これは長崎地域ばかりではなくして、佐世保の地域も、あるいは壱岐や対馬、五島の地域でもそういう傾向にあるわけですから、ぜひ長崎県に申し入れをして、いわゆる長崎県全体の地域医療計画を立てていただいて、その中で長崎の市民病院や
成人病センターは、どう対応するかということをぜひやってほしいと、我々もそういうふうに申し入れをする。現に、県立病院は３つありますが、この問題にはまだ取り組んでいないわけでありまして、そういう面について、私どもも将来、県に対して、この問題の計画的増床をどうするかということを働きかけていかなければならないのではないかと、そのように思っているところであります。
次に、障害者対策でありますが、西暦1982年に国際障害者年（1981年）のテーマである「完全参加と平等」の趣旨をより具体的なものにするため障害者に関する世界行動計画を採択するとともに、この計画の実施を図るために1983年から1992年までを国連・障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉を増進するように提唱いたしました。これを受けて、国においても、また県においても障害者対策に関する
長期行動計画を策定いたしました。
ご承知のとおり、国連・障害者の十年は昨年まででしたが、国際障害者年のテーマである完全参加と平等をさらに推し進めるべく、本年３月、国において「障害者対策に対する新長期計画－全員参加の社会づくりをめざして」が示されたことから、地方自治体においても新たな対応が求められております。
長崎市といたしましては、平成５年度に、84年に策定した行動計画に対する事業の実績を点検し、最終的には障害者を含む市民各層の代表者で構成する長崎市心身障害者対策協議会において評価をしていただくことにいたしております。さらに、平成６年度において、この評価結果及び国、県の新しい指針を踏まえ、かつ本市の実情に合った啓発広報、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、福祉、社会環境、スポーツ・レクリエーション及び文化、国際協力等の各分野の具体的な行動計画の案をつくり、長崎市心身障害対策協議会のご意見を拝聴し、障害者対策に関する新
長期行動計画を策定いたしたいと思います。
次に、国際交流基金の問題ですが、既に茂里町に文化情報交流施設を建設することにいたしておりますが、この施設は2,000席の文化ホールと国際会議場並びに国際交流サロンなどの機能を有するものでありまして、殊にホール部分につきましては、他のこの種文化施設とも関連をしながら、平成10年度からのオープン後の施設全体の管理運営を行う主体の創設が必要となっているところであります。
そこで、国際交流分野のみの主体とするか、あるいは文化振興分野のみの主体とするか、さらには、この両者を含んだ主体とするかについて、現在、研究をいたしております。
留学生や在住外国人の対応につきましては、大学や関係団体などとも連携をしながら、留学生や市民の交流事業や相談あるいは情報の提供などの対応を行っているところでありますが、建設予定の施設の中には、これらの方々が自由に立ち寄り仲間同士で、あるいは市民との触れ合いができるような場や情報提供の場などを設けたいと思っております。
特に、国際交流基金については、６年以降の設立を目指して鋭意検討をいたしております。
長崎市
国際交流協会（仮称）の設立についても今後、検討をいたしてまいりたいと思っております。＝（降壇）＝
5 ◯42番（松尾忠幸君） それぞれ３点にわたりましての質問についてご回答をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
まず１点目の予算編成の基本方針については、現在、各部からの概算要求の段階で、骨格の段階でしょうから十分な答弁ができないと思いますけれども、新政権の樹立後の関係で何かと行政当局も戸惑いがあるかと思いますが、非常に財政の厳しい中でございますので、生活者重視という立場から鋭意、ご努力をいただきたいと思うわけであります。これは特に要望しておきます。
景気対策でありますけれども、市長さんからもいろんなご説明がありましたけれども、今まで国の景気対策は、４年度で合計約63億4,855万円、それから平成５年の７月専決、それから今回の９月補正を含めまして総額約61億6,800万円と、相当な金額を予算化して、これから実行に移そうという段階でございます。そのほかにも、国の景気対策では１兆円規模の社会資本の整備の方針とか、規制緩和とか円高差益に関するもの、学校施設の地域開放あるいは美術館充実、あるいは高齢者や身体障害者にやさしい街づくりというようなもろもろの取り組みを対策として考えているようでございます。
２、３日前、三重野日銀総裁も東京都内のある保険会社の大会で景気回復の兆しはまだはっきり確認ができないと、景気の現状について個人消費の伸び悩み、賃金の伸び悩み、厳しい雇用環境、冷夏・長雨あるいは円高の影響もあって日本の経済状況は大変厳しい環境となるというようなお話もあっております。
それから、民間の調査機関の全国的なものでございますけれども、帝国データバンクが発表されておるところによりますと、８月の全国企業倒産が対前年に比べて1,000万円以上が3.3％、件数にして約1,192件が倒産をしておる。主な倒産の内容は販売不振と、円高に伴って輸出業者が大きな倒産を起こしている。
それから、きのうの新聞でも三菱長崎重工業が来年の４月をめどに730名の削減と、国内不況と円高の対策で大変な状況になると言っております。これは本市も基幹産業の三菱長崎重工がありますので、かなりの痛手をこうむるのではないか。この点をどの程度把握しておるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
それから、被爆記念事業の基本的ねらいと
国連軍縮会議の長崎開催については、感触が何かいま一歩はっきりしない。２年先のことですから、いいのか悪いのかわかりませんけれども、市長の確信なところ、「いける」というふうな話も深く突っ込んだ範囲になりますが、もう一度その点の確信のところをお聞きしたい。
それから、検討委員会につきましては、湯川助役を委員長にして、現在ヒヤリングをやっているというお話でございますが、広島の場合は一般の方からも50周年についてのいろんなアイデアなどの募集をされているようでありますが、これも私はぜひともご検討をいただきたい。既に、広島においては、方針として(1)慰霊・援護、(2)継承・連帯、(3)創造と、３本柱がこういうふうになっておりますが、あらあら市長さんはお考えでしょうか。大体、こういう方法でいきたいなというものがありましたら、公表いただきたいなと思っております。
それから、
原爆被爆者健康管理センターの運営と将来計画について質問いたしましたが、未受診者が２万8,953人と余りにもこれは多いのではないかと思うわけであります。センター内でも新聞等を出されて、かなり努力をされているようでありますが、いま一つ、このことについてはご検討いただきたいと思っております。
それから、診断書料の発行額が公立病院と同一という話が出ましたけれども、市民病院、原爆病院は4,000円、一般の病院で6,000円というのは根拠がないようでございます。これは医師会とも協議いただきたい。センターでの件数が非常に少のうございますが、これは私は矛盾しているのではないかと思います。同じ証明書を発行するのに、片や4,000円、片や6,000円というのはよくないと思います。これは医師会とも協議していただきたいと、これは特に私は要望しておきたいと思います。
それから、一般老人の健診事業、これは広島で現にやっておりますが、市長さんの答弁では、将来検討しなければならないというようなお話でありましたけれども、広島ができて長崎ができないということはありませんから、これについては、ぜひ実現方を要望しておきたいと思います。
それから、
原爆被爆者福祉会館での職業補導所は、応募者は多いようでありますが、かなり年数も経過しておりますし、今はやりのパソコンあたりも導入してやるとか、そういうものも含めて考えたらどうかということで、この点も要望をしておきたい。
健康管理センターについての未受診者の対策、
健康管理手当申請時の診断書料の金額の差、これについて、今後の協議段階についてのお話を賜っておきたい。
高齢者の
人工透析患者への対応でありますが、先だって私も
成人病センターに行きまして、特に問題なのが透析ベッドの不足、それから休憩室の不備、食堂の不備、患者用の更衣室が狭いということ、救急患者が現在60名までは何とか対応できるが、70名になるとなかなかベッドがない場合は大変な状態になるというようなお話も実は承っております。これは今のお話では、大体、平成６年度には何とか増築して、平成７年に完成をしたいというような市長さんのお話でありましたが、緊急の場合、増築するまでの期間の現時点での対応、この点をどういうふうに考えておるのか。今、私は５点について申し上げましたが、お答えをいただきたいと思います。
それから、障害者対策については、これから関係者といろんな評価については協議をすると、それから新長期計画をこれから進めるということでありますので、これについては早急に作業に入っていただきたいと、要望しておきたいと思います。
それから、国際交流の問題については、私も、また同僚江口議員の方からも先だって一般質問をされておりますが、既に、これは基金についても、協会の設立についても類似都市の熊本市は１億円の基金、それから松戸市３億円、それから松山市、新潟市は10億円、金沢市が2,000万円、高松市が3,000万円、清水市が３億円。長崎市はどのくらいを考えているかわかりませんけれども、今の答弁は、この前と同じような内容でございます。長崎市は、姉妹都市を５つも結んでいる都市でございますので、甚だ私は遺憾に思っているわけであります。この点について、やるのか、やらないのか。いつごろというようなお話を賜っておきたいと思います。
6 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
国連軍縮会議は、これは日本政府の提唱で始まりまして、大体、今度で終わったわけであります。だから、再来年の
国連軍縮会議ということであれば、日本政府にもお願いをまたしなければなりません。
それから、国連としては、大きな会議を１年に２回というのはなかなか難しいということでありまして、ちょうど再来年は別の大きな国連の会議も予定されているようでありますが、しかし、長崎市あるいは広島市として、あるいは日本としては、やはり被爆50周年だということで強く要請をいたしておるわけであります。長崎に来た
国連軍縮室長さんには、特にそのことについて、私からも十分お願いをしてまいったわけであります。
次に、被爆50周年の細かい事業その他については、担当の部長からお答えいたします。
人工透析の問題は、皆様方にもお願いをして、来年度から今20床ある
成人病センターのベッドをふやす方向で検討させていただきたい。それによって当面、長崎地区方面の患者の皆さんは救っていけるんではないかと、そういうふうに考えておるわけであります。
国際交流基金は、来年度の新予算で今考えて、その準備をいたしております。基金をつくれば当然、その事務局的なもの、それを補うものをつくらなければなりません。それが
国際交流協会というか、そういう仮称のものは、これはまたつくっていかなければならないと、そういうふうに考えているわけであります。
7 ◯原爆被爆対策部長（江口圭介君） 50周年の基本的な考え方でございますが、これはまだ委員会の方で正式に決定していかなければなりませんけれども、基本的には、長崎が最後の被爆地でなければならない、あるいは平和こそ次の世代に残す唯一の財産である、あるいは被爆地長崎をさらに発展させるというような基本的な形は、当然踏襲していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯42番（松尾忠幸君） もう時間がありませんけれども、商工観光部長にお尋ねいたしたい。
今の景気対策については、本市の経済動向といいますか、市長さんからあらまし話がありました。これは余談になりますが、旅博の２年前に、実はながさき自由市場を開催して、これは非常にいい成果をおさめたんです。大体、収容人員も20万人ぐらい集めて、155社ぐらい集まってやった。これは長崎機工跡地とか、油木の商業高校の跡でやりました。長崎くんちも間もなく始まりますが、こういう機会に、よそからの観光客を含めての企画、ながさき自由市場の復活というのは、お考えにありませんか。ちょっとお聞きしたいと思います。
9 ◯商工観光部長（藤永 透君） 冷え切った経済を活性化するインパクトといたしまして、議員ご指摘のような自由市場ということが非常にいい結果を生むというふうな判断をいたしております。しかしながら、我々が今、取り組んでいこうとしておるものは、ある意味では恒常的に地場産業の振興が図れるようなもの、例えば地場産業振興センターといったものを建設できるのかどうか。そして、その中にいろんな地場産の製品を販売するというふうなことが、県あるいは商工会議所、市を含めまして、現在、検討中でございます。そういった面で、今後、活性化の研究を進めていきたい。以上でございます。
10 ◯42番（松尾忠幸君） それぞれご答弁をいただきましたが、きょうは時間がありませんので、残念に思うんです。
今、市長の政治姿勢、それから民生福祉の充実、国際交流ということで３点にわたりまして質問し、市長からご答弁をいただきましたが、景気対策については、国の方でも現況を判断して、きょう６兆円規模の第２次追加補正をやるというような話で、本市も今後考えると思うんです。12月補正か来年３月かわかりませんけれども、今日、本市の経済状況も非常に厳しい状況にあります。
どうかひとつ、英断を決意して、そういう対応もしていただきますうように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
11 ◯副議長（重橋照久君） 次は、５番伊達木秀人君。
〔伊達木秀人君登壇〕
12 ◯５番（伊達木秀人君） おはようございます。
昭和37年１月１日、西彼杵郡茂木町は、第７次市域拡張により式見村とともに長崎市に編入いたしました。昨年１月で満30年を迎えたことになります。30年という節目に当たり、茂木地区の振興対策についてお尋ねいたしますので、市長並びに関係理事者の前向きの答弁を期待いたします。
裳着神社の縁起によりますと、茂木は「その昔、神功皇后、この浦に船を寄せられ、この所に衣の裳を着給える故に裳着と言いたる」云々と記されております。
以来、茂木は、長崎半島東海岸の中軸に位置し、古くは肥後、薩摩の諸港から長崎へ通じる要港として繁栄の歴史を積み重ねてまいりました。特に、江戸時代には、長崎から茂木に至る茂木街道は文化の港・長崎に隣接する幹線道路として、その重要な役割を果たしてまいりました。ちなみに、長崎バスの初めてのバス路線は、茂木から長崎市の油屋町間でありました。
そのような歴史的背景のもとに、昭和37年、茂木は長崎市に編入されることになり、さらに新しく歴史の１ページを加えることになったのであります。当時の茂木地区の住民にとっては、長崎市への編入により町の発展と住民の福祉は大いに期待され、さらに、新しく長崎市民としてスタートすることを誇りとして歓喜に満ちあふれていたと、当時の広報紙は報じているところであります。
そして今日、既に編入以来30周年という記念すべき時代の節目を迎え、今後21世紀に向けた新しい茂木の振興を目指して地域住民はもとより、本員ともども新しい決意を持って臨んでいきたいと考えているところであります。
目前に広大な橘湾を頂き、山野に囲まれた美しい自然環境に恵まれた茂木。その温暖な気候と風土は、皆様ご承知のとおり、全国に誇り得る茂木ビワ、ミカンの特産地として、そしてまた沿岸漁業の基地としての位置を占めております。
市におかれましては、情報化、国際化、また高齢化の波が全国的に広がる中で、その地理的、歴史的条件や経済情勢を踏まえながら、国際文化観光都市長崎の再生をかけて都市の整備が進められております。
中央地区においては、港・市街地を中心としたナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想、日本文化の根幹をなす出島の整備、築町再開発事業、文化情報交流施設等の都市基盤の整備。北部地区においては、滑石・住吉地域をエリアとする住吉の再開発、平和公園一帯を中心とした
国際文化会館の建て替えを核とした駐車場の整備、野球場等各スポーツゾーンの整備。さらに、西部地区では、三重から式見、柿泊、福田を結ぶ通称サンセットラインと呼ばれる地域として、三重漁港の整備を初めとするさくらの里、長崎いこいの里、市総合運動公園、福田マリーナ等の整備。南部地区については、南山手・東山手等の歴史と文化を軸とする諸整備。東部地区については、日見バイパス等幹線道路、東公園の整備、東長崎土地区画整理事業、橘湾総合開発事業など長崎市の総合的な事業の展開が図られているところであり、一定の評価をするものであります。
私は冒頭、茂木地区は、長崎市における地場産業として、また、この地区が歴史的にも今日の長崎を築き上げるために、その一翼を担ってきた重要な地区であることを申し上げました。近年、道路交通網の目覚ましい発展の中に、長崎市の東南の港町に位置する茂木地区につきましては、これまでの市の総合的事業の展開を見ますと、他地区に比べ、何かいま一つ不足している感をぬぐいえないのが、茂木地区住民の偽りのない気持ちであります。
そこで、茂木地区の振興対策について、市長にお尋ねをいたします。
長崎市総合計画第二次基本計画は、平成３年から平成７年までの５カ年を期間として平成３年度に策定され、引き続きこの基本計画に基づく実施計画を平成４年度に策定し、現在、具体的事業が展開されているところであります。第二次基本計画の策定に当たっては、時代の変化による市民意識あるいは行政ニーズの多様化や都市づくりの課題等に横断的、有機的に対応していくとの観点から、その枠組みを従来の部門別計画から課題別計画にかえるととにも、地区別計画については、実施計画の中で反映していくとの方針で臨んでいると、本員は認識しているところであります。
この基本方針に沿って、平成４年度には、総合企画、財政などの連帯による全庁的な取り組みによって、本市で初めて実施計画が策定され、計画行政のシステム化が確立されたことは、まことに意義深く敬意を表するところであります。
そこで、先ほど来、数々説明いたしましたとおり、茂木の将来性をどのように認識し、都市基盤整備や振興策が今回の実施計画の中で、どのように位置づけられたか。特に、下水道対策、道路交通対策、住宅対策、公園の整備、農業・漁業の振興対策についてお示しいただきたいと思います。
次に、長崎市中小企業勤労者福祉サービスセンターの充実についてであります。
本員は、過去２回にわたり、国が昭和63年に創設した中小企業勤労者総合福祉推進事業の本市への制度導入について質したところでありますが、この制度は、中小企業勤労者の総合的福祉の向上と中小企業の振興、地域社会の活性化に寄与することを目的としたものであります。中小企業におきましては、独自で共済福祉制度の充実を図ることは種々困難な環境下にあります。
そこで、国の制度を活用して大企業並みの福利厚生事業を推進し、中小企業の振興、ひいては本市の経済活性化にもつながるものとして大変期待を寄せていたところであります。
このような状況のもと、本市におきましても平成２年８月、全国22番目のモデル地区の指定を受け、長崎市中小企業勤労者福祉サービスセンターが設立され、現在、本市中小企業勤労者のための総合的な福利厚生事業が推進されておりますことは、当制度の早期導入を訴えていた本員といたしましては、関係部局並びに関係者に、これまでのご努力に対し心から敬意を表したいと思います。
それでは、本年８月で満３年を経過した当センターの運営状況について、以下、数点にわたってお尋ねいたしたいと思います。
まず１点目といたしまして、会員拡大に向けての今後の対応についてであります。本年８月末現在の会員数は423事業所、2,145人とのことでありますが、類似都市の状況や本市の中小企業者数との比較におきましても、さらに加入促進を図る必要があると思います。とりわけ、この種事業の性格上、スケールメリットを生かし、安定的かつ効率的な事業運営を図っていくには、会員規模の拡大が不可欠であると考えます。
以上のような観点から、現状あるいは今後における加入促進対策についてお尋ねいたします。
２点目といたしましては、現在、当センターでは在職中の生活の安定、健康の維持増進、自己啓発、余暇活動等の５つの事業を柱として共済給付事業を初め日帰り人間ドック、スポーツ・レクリエーション施設等の利用助成など各種内容の事業を展開されておりますが、勤労者のニーズに即応して、より魅力ある事業を導入すべきだと思いますが、今後の方針についてお尋ねいたします。
３点目は、事務局体制についてであります。現在、事務局スタッフとして職員１名、嘱託３名、営業スタッフとして嘱託員７名、それに市からの専任職員１名の計12名の体制で運営がされているとのことでありますが、今後における会員数の増加、新規事業への対応など事業の推進に即した体制整備も早急に確立する必要があると思われますが、ご所見をお伺いいたします。
４点目につきましては、法人化に向けての検討状況についてであります。現在、任意団体である当センターについては、財政基盤の強化・確立を図るべく、また対外的な信用を得るためにも早期に法人化を図る必要があると考えるものですが、現時点で検討されているのか。検討されておれば、その経過についてお尋ねいたします。
最後に、開設から３年を迎え、現状における問題点及び課題がありましたら、お示しいただきたいと思います。
次に、冷夏対策についてでありますが、さきの一般質問において高瀬議員、田村議員との質問と重複いたしますので、質問を省略し要望のみにとどめたいと思います。
７月は晴れの日が２日、８月は７日、雨量もそれぞれ７月は570ミリ、８月は629ミリと昨年の倍の雨量になっております。ことしの夏は日照不足、長雨、それに台風と農産物への影響は大きなものがあります。特に、２年前の台風17・19号の被害からやっと立ち直りかけた時期だけに痛手が大きく、病害虫の発生、根腐れ、成育不全、果実落下などで今後収穫を控えた農産物についても大幅な減収が予想されます。市としても早急に対応策を検討され、きめ細かな支援策を講じていただきますよう要望いたしまして、本壇からの質問を終わります。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
13 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
14 ◯市長（本島 等君） 伊達木議員にお答えをいたします。
第二次基本計画の実施計画における茂木地区の位置づけ、また、その具体的な問題であります。長崎市は、第二次基本計画において従来の地区別計画の枠組みにとらわれない総合的、横断的な施策運営を図ることとし、新たに課題別計画を策定するとともに、昨年度からその課題別計画に基づく実施計画を定めたものであります。これは長崎市が目指す21世紀に向けた都市像の実現化方策としての具体的な事業計画を明示したものでありますが、計画が絵にかいたもちにならないよう、現在、実施計画の進行管理を行っているところであります。
さて、茂木地区についてでありますが、同地区は、南は千々から北は山川河内、西は田手原・田上を含む市の東南部に位置しております。茂木地区は、その歴史的な遺産や豊富な文化財にも示されるとおり、長崎と他都市を結ぶ交通の要衝であり、また、海と山の景観を有する自然環境に恵まれている風光明媚な土地柄であります。
１カ月ぐらい前に、苓北の町長さん以下がまいりまして、「長崎ともう少し関係を深めるのは、どうしたらいいか」という話がありました。かつて天草は、天草五橋ができる前までは天草と長崎というのが中心であったのが、五橋ができてから熊本との関係が深くなって、結論としては、天草は熊本県だということで熊本との関係が深くなった。それまでは「長崎と天草」というほどに非常に深い関係があったということを言われました。そういう面で今後、長崎と天草の関係も、もう一度考え直さなければならないのでないか。そういうことで、苓北の町長さん、議長さん以下まいりまして、今後、お互いに話し合いをしていこうということになりました。
茂木は、その地の利を生かしたビワなどの特産地として全国的にも名を馳せており、沿岸漁業の基地としても重要な位置を占めております。このように茂木地区は、今日までその恵まれた自然環境と人々の暮らしや産業がうまく調和する中で発展してきた地区であり、そのため住民の方々の地域への愛着やコミュニティ意識も高く、本市にあってもポテンシャル（潜在的魅力）の高い地区であると思います。
このことは、地区人口が昭和37年の編入時に１万4,000人余りあったものが、平成２年の国勢調査では約１万5,000人と安定的に推移していることにもあらわれていると思います。
私が一番感激したのは、北浦から飯香浦に通ずる道路ができたときであります。あの道路は、自衛隊がつくった道路であります。それまでは茂木と北浦、太田尾の関係が全然なかったわけでありますが、それが解決いたしました。今度また、網場の方に道路ができましたし、三和町の方の道路もでき上がりつつあるわけでありまして、茂木がそういう点で恵まれてきつつあるのではないかというふうに思っております。
そこで、茂木地区については、基本的には、このような優れた地域特性を守り生かしながら、地域住民の皆様のご理解とご協力を得る中で、開発と保全を総合的に推進することが地域の振興にとって肝要であるというふうに思います。
この点を踏まえながら、ご質問の各事項について概要を説明させていただきます。
まず、茂木地区の重要な資源である恵まれた自然環境を守るため、海や川などの公共水域の水質保全と生活環境の改善を目的とした下水道事業と農業集落排水事業についてであります。
下水道事業につきましては、市街化区域内の下水道基本計画を早急に立案し、計画決定をする必要があると思います。そこで、下水道処理場用地を確保するために、北浦地区の港湾事業計画の中に下水道処理場用地を確保していただくよう県に申し入れ、ご理解をいただいているところであります。今後、港湾整備計画の推移にあわせて関係者の方々と調整をしながら、下水道の基本計画の策定を行ってまいりたいと思います。
一方、農業集落排水事業につきましては、市街地に隣接する農業振興地域の一部を下水道事業で行う事業区域とし、農業集落排水事業で行う区域とを区分して実施するよう考えております。なお、そのための調査については、計画期間中に着手する予定であります。平成７年度に太田尾地区を調査し、８年度着工予定であります。
このほかに類似の施設として、厚生省所轄の合併処理浄化槽設置整備事業などの制度化がなれさており、これらの補助事業を適宜活用することで水環境の保全を図ることといたしております。
次に、道路交通対策についてでありますが、道路交通網の整備は、茂木地区の潜在的魅力を生かし発展させるために不可欠の課題であると思います。茂木地区は、国道324号線を通じて天草諸島と結ぶフェリー基地を有し、また長崎半島の美しい海岸線をつなぐ主要地方道野母崎宿線の開通、さらには九州横断自動車道長崎大分線の延伸が平成15年を目途として進められており、それにあわせて平成12年を目標とする常盤町田上線の整備が予定されています。これらの事業により、長崎都心部とのアクセスが格段の進展を見せるとともに、他の都市圏との結節点として茂木地区の産業・文化への相乗効果は多大なものがあると予想されます。また、茂木地区が交通の要衝として整備されることに伴い、民間の開発意欲も高まるものと思われますが、本市としては、無秩序な乱開発を防ぎ、地域の特性と魅力を生かす方向で臨んでまいりたいと思います。
茂木地区の公園などの整備につきましては、実施計画において市民の憩いの場としての唐八景公園や市民の森の整備などを位置づけております。また、運動もできる地区公園については、長崎市の東西南北のほか茂木地区に建設するとの基本方針を持っておりますが、現在、本市にあっては、総合運動公園整備事業等の大型事業が推進されており、計画期間中における整備は現在は予定されておりません。しかし、今後も地元の皆様の要望などを拝聴し、適地の選定等を進めてまいりたいと思います。
住宅の問題ですが、本市における公営住宅の建設は、現在、第６期５カ年計画の期間中であり、平成５年９月現在6,995戸のストックを有する状況にあります。茂木地区における公営住宅は、昭和59年に28戸、昭和60年に32戸、合計60戸を建設しておりますが、茂木地区の市街化区域内では、公営住宅の建設用地としての適地を取得することが現時点では困難な状況にあります。実施計画期間中での建設計画は現在考えられていないところであります。しかしながら、道路交通網の整備やそれに伴う開発等の動向によっては、その時点で関係機関とも連携を取り検討してまいりたいと思います。
最後に、農業・漁業の振興策についてでありますが、茂木地区には、ビワ、ミカン、ナシ、イチゴのほか軟弱野菜が栽培されております。特に、ビワについては、地域の特産として中央の市場でも評価が高い産物でありますが、近年の災害により産地が疲弊しており、また、後継者不足などで農家の生産意欲が減退している現状にあります。そこで、行政としても土地基盤の整備やビワの新種・改植、ビワ園のハウス化、集出荷場の整備、樹勢回復等を推進してきたところでありますが、さらに、地域の活性化を図るため、関係機関と協議しながら総合的にビワの産地強化策を実施したいと思います。
茂木地区の漁業は、橘湾を生産基盤とし、クルマエビ、トラフグ、ヒラメ、マダイ等を漁獲対象とする小型底曳網、はえ縄、一本釣、刺網漁業が営まれ、市内でも有数の漁業基地が形成されており、市民への新鮮で安全な水産物の安定供給に大きな役割を果たしています。
本市としては、このような役割を担う茂木地区の漁業の振興につきましては、栽培漁業の一層の展開を図るため、従来から行われているクルマエビ、アワビ、トラフグ等の種苗放流事業を継続拡大するとともに、種苗の安定供給を図るため、水産センターの機能の充実に努めてまいりたいと思います。
以上、茂木地区の振興策及び関連する基盤整備事業などについて申し上げましたが、茂木地区については、まず地場産業の育成を図るとともに、地域住民の協力を得て、他に誇り得る地域の特性を生かす中で開発と保全を総合的に推進してまいりたいと思います。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの現状とその後の取り組みについてであります。まず、現在の会員状況につきましては、議員ご案内のとおりでありますが、年度別の推移について申し上げますと、平成２年度末22事業所、299人、３年度末55事業所、433人、４年度末103事業所、860人、そして本年８月末では423事業所、2,145人となっております。この数字が示すとおり、開設以来３年目までは各種事業開拓などのため伸び悩んでおりましたが、本年度におきましては、会員数の伸長は著しいものがあります。
先般、会員2,000人を超える内部での集まりもいたしました。この伸長の主な要因につきましては、本年度、会員の加入促進を最重点施策に掲げ、新たに営業担当の嘱託員７名を配置し、ローラー的に市内事業所を訪問の上、センターの制度、事業をＰＲしながら加入促進を図っていること。また、営業スタッフの統括を初め長崎市からも職員を派遣し、会員拡大業務全般を担当するセンター専任職員１名を配置し、事務局体制の強化を図ったことなどが功を奏したものと思われます。
なお、本年度は達成目標3,000人の計画でありますが、現在の伸び率で試算しますと、年度末には約4,000人程度に達するのではないかと思われます。今後ともあらゆる角度から会員規模拡大に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。
次に、魅力ある事業の導入に対する考え方についてでありますが、現在の主な事業の内容を申し上げますと、結婚・出産・入学時の祝金、永年勤続報奨金、傷病及び障害見舞金、死亡弔慰金など19種類の共済給付事業。人間ドックの助成、レジャー・娯楽施設等の利用助成。バスツアー、ボウリング大会等の各種行事の実施。また、本市福祉資金並びに長崎県労働者生活資金貸付金のＰＲなどであります。そのほか指定店・指定施設による買い物等のあっせん事業、各種の情報提供や会員事業所の紹介などを掲載した会報「ざ・すくえあ」を毎月発行しております。
今後につきましては、会員数の増加が予測されますので、推進体制の整備を図りつつ、勤労者のニーズに即応した多種多彩な事業の展開を図るべく鋭意努力を傾注していきたいと考えております。
次に、事務局体制の問題についてでありますが、先ほどもご説明申し上げましたとおり、今年度は嘱託あるいは事務員を増加いたしましたが、今後、大幅な加入促進が図られるとなりますと、会員の管理面、また、さきに述べた各種事業の拡充などを勘案いたしますと、早期に体制強化を図る必要があると思っております。
最後に、法人化に向けての検討状況でありますが、この件につきましては、財政基盤の強化を図り、社会的信用という観点からも、しかるべき時期に財団法人化を行いたいという考えであります。
なお、法人化に際しましては、おおむね5,000人程度の会員規模が望ましいとの認識に立ち、現在の見通しにおいては、平成７年度当初に実現できないか。そういう計画のものに他の都市の調査などを含め検討を行っている状況であります。＝（降壇）＝
15 ◯５番（伊達木秀人君） 茂木地区の振興対策について、それぞれの項目についてお答えをいただきましたが、お聞きしますと、実施計画期間中における事業は皆無のようであります。都市計画決定もされていないというような状況で、先ほどくしくも市長が申されましたが、今のところ絵にかいたもちと言わざるを得ません。
私は、「茂木は、いっちょん変わらんな」という声をよく耳にします。この「変わらない」という意味には二通りあると感じておるわけです。１つは、「昔、遊んだ山、川はそのままで、本当に懐かしか。よそから久しぶりに茂木に帰ったばってん、よかな。いつまでもこのまま残してほしい」というような気持ちを持っている人と、「茂木は、よその町に比べていっちょん発展しとらん。発展しとっとは、港ばっかしばい」というような気持ちの方と、二通りの方がおられると思います。
先日、茂木商工会の青年部の皆さんと会う機会がございまして、山口 博議員ともども参加いたしました。そのとき、一人の青年が「昔の茂木町に今から戻れんのですか」ということでした。よくよくお聞きしますと、昭和37年編入当時、茂木町は、西彼杵郡でも人口規模と言い、町の規模と言い、一番大きな町であったわけです。この30年前から現在までを振り返って見ますと、かつて同僚の町でありました長与町、時津町、野母崎町、三和町、香焼町、いずれの町を見ましても、それぞれの地区で公共施設あるいは運動公園、または一村一品運動ということで、それぞれ発展を続けておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、30年を振り返って、港湾施設は充実してまいっております。これは国、県の事業であります。市の大型事業は、これまで皆無と言っても差し支えないと思います。
そこで、先ほどお答えいただきました各事業について、端的に再質問をいたしますので、ご回答をお願いいたします。
公共下水道及び農業集落排水事業についてであります。長崎市の下水道普及率は全国平均を上回りまして、本年は51.9％になっております。下水処理場も東西南北にそれぞれ配置され、今、配置されていない地域といたしましては、旧編入いたしました式見と茂木といったことになっておるようでございます。早急な下水道の整備を図っていただきたいと思うものですが、先ほどお答えの中で「県と協議中である」というご返答をいただきました。聞くところによりますと、茂木の下水道につきましては、北浦地区の地先の埋め立てを考えているということで協議が続いておるということでございますが、どの程度まで進んでおるのか。もう一度、具体的にお答えいただきたいと思います。
農業集落排水事業については、平成８年度に太田尾に着工する計画だということでございます。茂木地区には、こういった集落が、千々、大崎、宮摺、太田尾、飯香浦、片峰、山川河内ということで多数の集落を控えております。できる所から早急に実施していただきたいと思います。本県でも大村市、諫早市、野母崎町、西彼町、琴海町など多数の市町で既に実施されている事業でございます。今後の農業集落排水事業につきましては、そういった地区が多数ありますので、これも計画的に推進していただきたいと思います。
それから、道路交通対策についてであります。先ほど平成15年に九州横断自動車道が茂木の早坂地区に入ってまいります。それと、常盤町田上間の国道バイパスとしてのトンネルが平成12年を目標に整備されることになっているところでございます。
ご承知のように、現在、国道324号は、長崎市からフェリー航路でつながって本渡までが国道324号になっております。計画によりますと、現在の常盤町から田上に至るトンネルの出口から九州横断自動車道に結ぶ道路と、それから常盤町田上線に結ぶ道路、この２本しか計画されていないようでございます。どうして、出口から真っ直ぐ茂木の方におろしていただけないのか。茂木までの国道の状況を見ますと、蛇みたいにひねりくねった道路ばかりでございまして、せっかく、早坂地区にトンネルができるわけですから、当然、真っ直ぐ木場から北浦方面につないで、野母崎宿線につなぐということを真っ先に考えてほしいと思うんですが、計画があればお知らせをいただきたいと思います。
それから、公園の整備についても計画なし。適地の選定を進めたいということでございます。特に、総合運動公園については、やっと昨年、東西南北、茂木地区ということで計画に上がっただけでございます。これも絵にかいたもちでございましょう。総合運動公園は、次回は南部地区に整備される計画になっておりますが、早急にこの適地の選定をしていただきたい。
と言いますのは、先ほど言いました道路の用地あるいは総合運動公園の用地などを含めまして、今、茂木地区は黒橋一帯の開発の話が進んでおります。それと早坂一帯は、既に特定の業者が用地をいつでも買いますというような形で虫食い状態になりつつあります。こういった公園、道路も含めまして、早急に都市計画決定して線引きでもしてほしいということでございます。
それから、公園の整備ですが、先ほど農業集落排水事業で申しましたように多数の集落があります。しかし、その各地区には児童公園すらないわけです。この点、各地区に児童公園なりとも設置できるような形で進めていただきたいと思いますが、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
それから、住宅施策についてであります。東西南北を見ますと、ほとんどの地域に市営住宅が建設されております。日見地区、東長崎、小江原、ダイヤランドから深堀方面。田上・茂木地区を見ますと、皆無ではないんですが、先ほどお答えにありましたように３棟60戸しかありません。茂木地区でも、市営住宅に入りたいということで、よく申し出がありますけれども、３棟しかないので、どうしようもないというのが現状でございます。
先ほど市街化区域内で用地がないということのお答えがありました。しかし、今の市街化区域は、昔、住宅があった地域ぎりぎりいっぱい線引きしたそのままの状況になっているわけです。再三の見直しをお願いいたしましても、今日に至っていまだ見直しがなされていない。隣接する地域には莫大な用地が眠っておるわけです。そういうものをそのままの状況にして、適地がないというのは、私は納得できないので、茂木地区における今後の住宅計画について、お示しいただきたいと思います。
それから、先ほど市の大型事業も何もないということで、私も幾らか憤慨をいたしておりますが、これから長崎市に土地を求めようとすると、海を埋め立てるしかないわけです。今、アーバン計画で埋め立てておりますが、７ヘクタールという土地であります。この10数倍に当たる150から200ヘクタールの土地が茂木地区に眠っているわけです。
先ほど申しましたように、トンネルを出まして、国道バイパスとして茂木地区の方面に伸ばしていただきたい。木場から北浦にかけて150ヘクタールは優にある莫大な土地が眠っております。
私の提言ですが、この一帯を今、種々問題になっておる市街地に立地しております大学、短大、高校などの用地として、学園都市を茂木の背後地に計画したらどうかということを提言したいと思います。
昨日の新聞によりますと、国土庁と佐世保市が共同で高等教育機関や研究機関の整備充実を軸に街づくりのプランをさぐるという学園都市の基本計画策定調査を行うということで載っておりました。
そういうことで、大学、短大などの施設機能の充実や活用を図る意味から、今まで何もない茂木地区に学園都市を考えていただければどうかなと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
16 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
下水道の問題ですが、市街化区域内の下水道基本計画を早急に立案し、計画決定をする必要があると考えておりますが、下水処理場用地を確保するために、北浦地区の港湾事業計画の中に下水処理場用地を確保していただくよう県に申し入れ、ご理解を得ているところであります。今後、港湾整備計画の推移にあわせ、関係者の方々の調整をしながら下水道の基本計画の策定を行ってまいりたいと思っております。
農業集落排水事業につきましては、先ほどご説明いたしましたように、平成７年度より調査し、８年度着工したいと考えております。また、他の各地区についても、地元の了解が得られた所から実施していく計画であります。
次に、交通対策でありますが、ご承知のとおり、国道324号がふくそうしておりますが、ごらんのとおりの状況で、これを拡幅することは困難であると思います。茂木を含めた長崎半島南部地区の生活圏との連絡を強化し、都市圏全体の都市機能を向上させることから、国、県、市等で構成された長崎県幹線道路協議会の中で位置づけられたものであります。この道路計画は、都市計画道路常盤町田上線として、平成３年3月29日に都市計画決定されました。事業としては、平成３年より県の道路事業として進められ、平成５年度は長崎外環状線の早坂から転石間の一部区間を作業用道路として用地買収や橋梁部分の詳細設計が行われていることとなっております。全線の完成時期としては、九州横断自動車道の完成時期が平成15年目標と考えられておりますので、それにあわせて平成12年度を目途に置いております。
ご指摘の早坂町の九州横断自動車道田上インターチェンジから茂木方面への道路計画については、茂木、北浦地区の振興対策として不可欠でありますので、周辺の開発動向や早坂町から市民病院間の常盤町田上線の進捗状況にあわせて計画を進めていくことにいたしております。
次に、公園の整備でありますが、先ほど申し上げましたように、長崎市としては東西南北、茂木地区に地区公園クラスを設置することを基本方針としております。
現在、茂木地区では、都市公園として潮見崎公園、北浦浜の瀬公園、白岩公園を開設し、皆様に利用していただいております。
また、茂木地区に隣接する唐八景公園は、平成３年度から公園のリフレッシュ事業を進めており、再整備された広場等は広く市民に利用されます。こしき岩につきましては、既に33ヘクタールを公園予定地として市で確保しております。さらに、平成４年度には、その一部について園路や遊具等の公園施設の整備が県でなされ、市民の皆様に開放されております。
しかしながら、当地区は、ご指摘のとおり公園が少ない地区でありますので、今後は、地元の皆様からの要望が強い運動のできる地区公園クラスの建設へ向けて場所の選定等を進めていきたいと思っております。
次に、住宅のことでありますが、茂木地区における公営住宅は、先ほどご説明申し上げましたとおり、合計60戸を建設しておりますが、当該地区の市街化区域内では公営住宅の建設用地としての適地を取得するのが困難であります。このことは今お話がありましたように、市街化区域の指定等の問題もあると思いますが、今後も大型開発による公営住宅建設用地としての適地があれば関係機関等々と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。
それから、学園都市でありますが、９月15日の新聞に出ました学園都市地区基本計画を来月から調査実施して国土庁と佐世保市がやるわけでありますが、国土庁は、昭和53年度から毎年４地区を対象に指定しておりまして、県内の地域指定は初めてであります。この調査は、大都市圏への機能集中解消を図り、多極型分散国土の実現を目指したものであります。
長崎市としても今後、学園都市づくりについては、茂木地区の振興あるいはその他の問題も考えながら努力していきたいと思っております。とりあえずは、長崎県立女子大学の誘致が問題になるわけでありますが、約10万坪ということが考えられておりますので、私どももその対応をどうするかということを考えているわけであります。
そういう点で、適地であれば、私どももそういう問題に積極的に突き進んでいきたいというふうに思っております。
17 ◯５番（伊達木秀人君） ありがとうございました。
今、それぞれの事業についてお答えをいただきましたが、早急に計画決定をして一歩も二歩も、一日も早く整備していただくようなことで要望しておきます。
今、学園都市の話をいたしましたが、市街地から車で15分から20分で行ける所なんです。この150から200ヘクタールという所は。もちろん、トンネルができた後になりますけれども。そういったところに眠っている土地を有効に活用するということは、長崎市としても積極的に考えていただきたい。特に茂木地区は、自然環境に恵まれたちょうど南向きの適地なんです。ですから、私が提言したように、将来、茂木一帯を学園都市構想という形で位置づけて考えていただけたらということで、これも要望しておきたいと思います。
とにかく、先ほど本壇からも再三申し上げましたように、これまで30年間、茂木地区に本当に目が向いていないということを私は強調したいわけです。当時、編入するときには、茂木の町の財産、山を含めまして400町ぐらいは持参をしているわけです。持参金が600万円。これだけの当時のお金を持って編入した茂木町が30年を振り返って余り発展していないということです。細々した事業については申しませんけれども、今後、大きく目を見開いて茂木町を見詰めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、最後に中小企業勤労福祉サービスセンターの件ですが、この３年間のご努力により、随分たくさんの事業をやっておられます。先日、私も町田市の方にお邪魔しましたけれども、町田市にもう一歩で近づくというところまできているようでございます。ただ会員数が非常に少ない。長崎市の事業所数が現在２万2,813、ほぼ９割が中小企業ということを聞いておりますので、こういった意味で、もう少し足しげくＰＲ活動をし普及徹底を図っていただきたいと思います。事業拡大についてもそうですけれども、法人化して魅力ある事業もどんどんやっていただきたい。
もう一つは、最近の子供が就職する場合、一番聞くのは「休みは何日あるんですか」、それから「福利厚生施設は整っていますか」、「福利厚生事業は何がありますか」、４番目ぐらいにやっと「給料は幾らですか」と聞くような時代になってきております。余暇利用等、そういった若者たちの要望を踏まえて、どんどんそういった若者たちの定着できるような事業を、中小企業事業主にかわってするわけですから、今後ともひとつ頑張って法人化に向け、あるいは事業拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
〔「関連」と言う者あり〕
18 ◯24番（山口 博君） せっかく茂木地区についての大変な要望が出ましたので、私も同僚議員の一人として、ぜひお願いをいたしたいと思っております。
まず、下水道事業につきましては、既に10年ほどなるわけですけれども、県の港湾埋め立てというのが大きなネックになっておるわけでございます。市長もご存じのように、７年ほど前は船による下水処理場という構想も出されて設計等もやられたと記憶をいたしておるわけでございますけれども、県知事と市長の確執と申しますか、そういう面も多々言われるわけでございます。それに伴い、職員間の交流というものが、同じ長崎市に住んでおりながら、うまくいっていないんではないかというようなことが、私ども陳情を続けてくる中で非常にあるわけでございます。
先ほど市長は、県が理解を示してくれておるというお話が出てまいりましたけれども、私が知る限りでは、県は十分な理解をまだ示していないというような状況でございます。
そういうことで、私どもも地域住民の一人といたしまして陳情等を計画しておるわけでございますけれども、ぜひ担当部局におきまして、また市長におかれましても、下水道事業は、環境衛生の面から見ましても、先ほど伊達木議員のお話もございますように非常に風光明媚な茂木地区でございますので、乱開発もしていただきたくないということでございます。
そういう状況ですので、まず下水道問題につきまして、市長は積極的に取り組んでいただけるかどうか。その辺のご答弁をいただきたいと思います。
これも関連いたしまして、野母崎宿線についてです。茂木地区には県会議員はおりません。そういうようなことで、県の予算獲得というのが非常に厳しゅうございます。これも県市の確執と申しますか、連帯性が非常に茂木地区にしわ寄せが来ているんではなかろうかというようなことを私どもは考えておるわけです。
ご存じのように、車がすれ違うことができにくい県道が長崎市にまだあるということ自体、交通問題にしましては大変な問題であろうかと思います。この点、土木部長、ぜひ今後のお考えを時間があればお示しをいただきたい。
それと第二次基本計画の中で、平成７年度までには長崎水道と茂木水道の一本化の計画がなされてきておりますけれども、途中経過の集落におきましては、一日も早く給水をお願いしたいという要望がございますけれども、まだ最後のところが実施されておりません。本年度実施されるようにお聞きをいたしておりますけれども、一日も早く実施をしていただきたい。
それから、水産農林部長にお願いをいたしたいと思います。茂木地区におきましては、今回の冷夏、長雨、台風と、この４、５年大変な状況でございます。天下に名だたる茂木ビワと言われますけれども、茂木ビワの実態というのは非常にしりすぼみの状態ではないかと思います。そうしながらも、国際的には、ことしは外国より米100万トンを輸入しなければならないんではなかろうかと、こういう状況がうたわれておる中で、生鮮野菜をお隣の中国等から緊急輸入をしなくてはできない実情の中で、茂木地区等における農地の荒廃、この点の活用というものも十二分にやっていただかなければいけないんではないか。これも高齢化、人手不足ということではなくして、高齢者の方々にも、そういう農地の再利用という面を促進するということが大事であろうと思っております。
そしてまた、先般から早坂地区、木場地区に都市基盤整備事業を長崎市の予算で実施をなされましたけれども、それらの利用状況はどうであるか。これらにつきましても水産農林部長に一言お答えをいただきたいと思います。
19 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
知事も私も、行政でありますから長崎市民を知事が軽く見るということはないというふうに思います。
それから、下水道用地の問題は、私はいろいろ承っておりますが、細かくは担当の部長からお答えさせていただきたいと思います。
20 ◯下水道部長（熊谷克巳君） 長崎県が計画しております港湾埋め立て事業の中に下水処理場を確保していただくことにつきましては、基本的に了解を得ているところでございます。ただし、昨年末でしたか、埋め立て計画が地元の要望で一部見直しが必要になってきたということを伺っております。
したがいまして、そこらあたりの埋め立て計画が早期にまとまって事業化されることを私どもは願っているところでございまして、機会あるごとにそのことを申し入れております。
よろしく、ご了承願いたいと思っております。
21 ◯都市計画部長（藤田 憲君） 野母崎宿線の問題ですが、平成３年に一応、車の通る程度の開通があったわけです。しかしながら、野母崎から宿町まで約45キロあるわけですが、そのうちの約50％が改良済みで、まだ改良されていないところが50％ありますので、県に対して強く改良の要望をいたしております。
以上でございます。
22 ◯水産農林部長（南原瑞治君） 農業面の全般的な振興でございますが、確かに最近、農業面での高齢者ということで、生産面でいろいろな弊害が生じてきております。
茂木地域においても、そういうことで部分的に農業生産が後退している面があるわけでございますが、基本的には、茂木地域は長崎市で一番農業生産比率の高いところでございますので、基盤整備等を中心に今後整備していかなければいけないと思っております。
それから、ご指摘の早坂、木場地域の土地基盤整備の圃場整備でございますが、これについては野菜等を中心とした作付ということで指導しておりまして、今後とも、こういったことで土地の有効活用を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
23 ◯副議長（重橋照久君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時１分＝
24 ◯議長（中田勝郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番萩原康雄君。
〔萩原康雄君登壇〕
25 ◯11番（萩原康雄君） 質問通告に従い、市政の当面する課題について、市長、教育長初め関係理事者にお尋ねをいたします。
まず、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度についてお尋ねをいたします。
中央集権的な行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を図るには、発想の転換、抜本的な政策転換が不可欠として第三次行革審から答申が出されました。政府は、この答申を受け、12月８日、地方分権特例制度の導入を閣議決定し、本年４月５日、その実施要領が決定をされ、この８月末をもって第１次指定の受付が締め切られました。
この地方分権制度は、国が画一的、限定的に決めるのではなく、個々の市町村による改革・改善の提案に対して特例として各種の特例措置を講ずるものであります。市町村の自主的な取り組みの積み上げによって実質的な分権を進めるところに意義があります。この積み上げによって、その実質を明らかにし、縦割り行政や補助金行政を改め、市町村が地域政策主体として機能するよう権限と機能を拡充するための試みであり、本市における政策形成能力と行政能力が問われていると思います。
市長は、定例３月議会において、網田議員の質問に「総合企画室を中心として情報収集、内部協議を進めておりますが、政府からの実施要領の発表をまって、市として具体的な事業の協議を行い、同制度への指定対応を検討してまいりたいと思っております」と答えられています。
そこで市長は、この地方分権特例制度の趣旨と目的をどのように評価をされ、対処されたのか。また、多様で個性的な地域社会を実現するため、現在、何が障害となって自主的、自立性を発揮した地域づくりができないとお考えになっているのか。その上に立って、第１次指定を見送りになった理由は何なのかを率直にお聞かせいただきたいと思います。
また、４月19日、地方制度調査会から広域連合と中核市について答申が出され、法改正が検討されているようでございますが、広域連合の場合、一部事務組合との関係、中核市の場合、政令指定都市との整合性は、どのようになるとお考えなのでしょうか。あわせて地方分権の目玉と考えられていますが、地方分権の立場から、この制度をどのように評価をし、対処されようとしているのか、お伺いをいたします。
第２に、廃棄物問題を中心とした全国市長会の提言の具体化についてお尋ねをいたします。
本年６月３日に出された提言によりますと、ごみの減量化、リサイクルのための意識改革、資源ごみのより積極的な有効活用、有料制導入への対策、最終処分場の確保等を中心に地球環境の保護の面から、ごみをもう一度見直してその活用を図り、循環型のシステムの確立を図るとしています。
ご承知のように、一昨年10月、20年ぶりに廃棄物処理法が全面的に改正をされ、昨年７月４日から施行をされました。今回の改正は、量的増加に対しては従来の生活態度を改め、廃棄物の排出抑制を行う社会システムや経済システムを確立するとともに、質的多様化に対しては環境保全の立場から、有害廃棄物に対する規制の抜本的な改善を図ったものであります。つまり、これまで出されたごみをいかに適正に処理していくかという受け身の行政から、排出源までさかのぼって排出の抑制、ごみの減量化に努力していく。大きく言えばごみを出さない生活常識を求めるというような発想の転換を求めたところに、その特徴があり、時代の要請に応えたものとして不十分な点もありますが、一定評価をされています。
本市におきましても、改正廃棄物法、リサイクル法の徹底を図り、市民の協力をいただきながら、５分別収集に踏み切るなどの施策が講じられています。この提言では、(1)廃棄物をめぐる諸般の情勢は一層深刻化しつつあり、廃棄物行政を適切に推進していくためには国、自治体、事業者の一体となった対策。さらには地域住民の参加による幅広い取り組みが不可欠とした上、ごみの減量化に当たっては、住民に対し、ごみの減量化のための排出抑制、リサイクルに積極的に取り組むよう絶えず啓発活動を行い、その必要性を認識させ、意識改革の徹底を図る。(2)減量化、リサイクル等の事務事業に従事する専従職員の設置等、清掃行政を再編するとともに作業員の作業環境、作業能率の向上を図る。(3)ごみの減量化、リサイクルを徹底させ、ごみの問題に対する住民意識の転換を図る観点から有料化を推進するなどが提言をされていますが、これらについて、本市の現状とこの提言に対する市長のご所見をお伺いいたします。
また、一般廃棄物は、市町村の固有の事務であり、条例をもって事業を行う必要があると考えますが、本市では、廃棄物に関する条例が制定をされていません。その理由と他都市の状況をお聞かせください。
第３に、入札制度の改善についてお尋ねをいたします。
この問題については、既に今議会において指名競争入札を改め、制限付一般競争入札を導入することを検討する旨、答弁がなされていますので、見直しに当たっての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
ご承知のように、前自民党副総裁金丸 信被告の巨額脱税事件に絡んで、不正蓄財の資金源として山梨県の公共工事の入札を背景とし、恒常的な談合、集金システムの存在が明らかになったほか、東京に本社のある大手ゼネコンからも選挙時のほかに盆・暮のつけ届けとして、年間数億円のヤミ献金を行っていたことが発覚いたしました。さらに、これに関連をして仙台市長、茨城県知事などと大手ゼネコンの幹部が贈収賄容疑で逮捕されるなど、事件はさらに拡大する様相さえ見せていると伝えられいます。
私は、公共事業の受注に関連した政治家への金品の提供は、国民の税金である公共事業費が政治献金や賄賂として流用された疑いの強い悪質な行為であると考えます。
この事件に端を発し、自治省、建設省は、制限付き一般競争入札の活用についても検討を行うとともに、指名競争入札により契約を行う場合、被指名業者名並びに入札の経過及び結果の公表、指名審査委員会の適正な運営を行うなど入札契約事務手続きのより一層の透明性、公平性の確保のため必要な改善を加えられたいと資産公開の早期実施とあわせ通達がなされたことから、検討に着手されたものと思います。
私は、この入札制度の改善について、本市においてもマスコミ情報どおりの業者が落札などと報道されたことから、透明性の確保という立場で昭和63年12月定例議会におきまして「関係法令、または契約規則に沿って一般競争入札を原則とすべきではないか」と質しました。これに対し市長は、「その性格から適正な契約の履行の確保を図るため、業者の施工能力、技術的適性及び信用状態、受注機会の均等化並びに入札に係る公告等の経費増高や事務手続きの煩雑などを総合的に判断をして指名競争入札を採用している」と答えられています。したがって、今回の見直しに当たっては、これまでの指名競争入札がどこに問題があったのかを明らかにされなければならないと考えますが、ご見解をお示しください。
また、現在とられている共同企業体制度は、構成する業者の組み合わせを実質的に発注者が指示することが談合の温床となっているとの指摘もあり、その改善策が求められていると思いますが、あわせてお伺いをいたします。
現行制度の見直しに当たっては、(1)公正な競争による公正な価格の形成を目的とし、入札制度の競争性の向上、(2)契約及び契約に至るまでの過程における発注者、受注者間の対等性の向上、(3)入札及びランク付けに関する情報公開を中心とした透明性の向上、(4)談合によらない過当競争の防止と指名に頼らない中小業者の保護・育成などについて検討する必要があると思いますが、これらに対する基本的な見解と今後の具体的なスケジュールをお示しいただきたい。
また、同通達では、普通地方公共団体の長などについては、国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条で、平成７年12月31日までに条例の定めるところにより国会議員の資産等の公開の措置に準じて資産公開を行うことが義務づけられており、そのためにできる限り早期に条例を制定されたいとしています。本市における早期条例化に向けた取り組みの状況をお示しいただきたい。
最後に、学校図書館の充実についてお尋ねをいたします。
学校図書館法では、第１条で「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」とあり、第７条第３項では「学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること」と定められています。これに基づき文部省初等中等教育局長名で、この３月29日「学校図書館図書標準の設定について」の通達がなされています。通達では、学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上、重要な役割を担っている。また、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっていることを指摘しています。
学校図書館図書標準設定のねらいについては、学校図書館の図書の充実、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するとしています。この目的を達成するため、学校図書館の図書を計画的に整備するため、地方交付税措置として、現状の1.5倍程度の蔵書冊数まで計画的に整備することを目指して５カ年計画で約500億円を地方交付税で措置する。初年度である今年度は80億円を措置することが明らかにされています。標準規模の小学校で約18万円、中学校で約37万円になると見込まれています。
ところで市長、本市の小中学校における蔵書数をご存じでしょうか。小学校でわずかに3,597冊、中学校で4,747冊。さきに示された学校図書館図書標準からすると小学校でわずかに38.5％、中学校で40.6％で、その半分にも達していません。したがって、５カ年計画で1.5倍に計画的に整備したとしても、本市小中学校の蔵書は、標準の６割程度しかなりません。これまで学校図書館の整備には格段の努力をしてきたと説明されていましたが、現状はまさにお寒い状況です。
そこで、本市における学校図書館の現状と、学校図書館図書整備５カ年計画の内容と目標、それに必要な財源について明らかにしていただきたい。
また、交付税ですので使途は限定されないことは承知していますが、目的、性格からして、今年度交付金算定上、単位費用として認められた学校図書については、当然上積みされるべき性格のものであると思いますが、いつの時点で補正するお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
26 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
27 ◯市長（本島 等君） 萩原議員にお答えをいたします。
近年、地方分権の推進に関する制度や構想が制度化されたり、提唱されたりしております。これは東京一極集中を是正し、特色ある地域の発展を図ることが必要であるとの認識のもとに、その実現手段として国の権限を住民に身近な地方自治体へ委譲しようというものであります。
現在、制度化されているもの、または制度創設について具体的に答申がなされているものは、次の３つであります。(1)国の許認可、補助金、地方債の起債、機関委任事務について、現行法の運用により特例措置を講ずる地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度であります。(2)人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上で、地域の中核的機能を有する都市で、政令指定都市に準ずる権限を都道府県より委譲する中核市制度であります。(3)ニュータウン等の地域開発や環境保全、福祉対策など特定目的の広域行政を行うため複数の都道府県や市町村が参加してつくる特別地方公共団体に国の権限を委譲する広域連合制度であります。
このように多くの地方分権を推進する制度が提唱されてきた背景には、補助金や許認可行政に代表される中央と地方間の現行制度をより柔軟なものに変えていこうとする国の政策があるように思います。政府は、21世紀へ向けた政策課題に「生活大国」を掲げ、真の豊かさ、ゆとりを実現するための手段として地方分権を推進しようとしているわけですが、これはすなわち地域の特性や環境によって、それぞれ異なる豊かさやゆとりに柔軟に対応するためには、その実現の方策やプロセスについても地方の自主性、独自性に委ねようとしているものであります。
そこで、長崎市といたしましては、これらの地方分権制度を活用し、住民に身近な地方公共団体で、地方の特性を生かした地域づくりを進める必要があると考えます。
いわゆるパイロット自治体制度でございますが、第三次行政改革推進審議会の答申をを受けて、平成４年12月８日にその実施について閣議決定が行われ、本年４月５日には実施要領が発表されて、正式に制度がスタートしたところであります。この制度への募集は、本年度の第１次募集と来年度の第２次募集が行われ、本年度については８月末に申請が締め切られ、12月ごろまでには指定がなされる予定であります。
本市においても、地方分権を推進する最初の制度ということもあり、昨年度より企画部、総務部、財政部が中心となって、同制度に関する的確な情報の収集と研究に努めてまいりました。制度創設後は、庁内に検討組織を設置し、６月からは第二次基本計画実施計画に掲載した事業を中心に、各部局をヒアリングして制度の活用について検討しました。
最終的には、本年度の申請を次の理由により見合わせることにいたしました。１つは、この制度が法律の弾力的運用で行われるため、どの程度の特別措置が認められるのか不明確であること。２つは、事業を実施するに当たっての財政的支援措置が明確でないこと。３つは、現在、計画されている本市の事業の中で制度の活用が図れる事業を見出せなかったことであります。
今年度の第１次指定の申請結果を見ますと、全国3,000を超える自治体の中から15件の申請があったと伺っております。
本市といたしましても、地方自治体にとって与えられた地方分権への機会を住民自治に最大限を反映させる努力を今後とも続けてまいります。
次に、中核市と広域連合制度については、本年４月19日、第23次地方制度調査会が創設を求める答申を行い、現在、自治省で具体的内容について検討が進められております。答申では、現在の政令指定都市への委譲事務の中から(1)国・県道の管理等のように広域性のある事務、(2)児童相談所等のように新たに施設を設置して行うことが非効率的である事務、(3)大都市圏に限定されている事務等の例外を除き、原則として政令指定都市に委譲されている事務と同一の事務を一括して委譲するよう求めています。
一方、広域連合制度は、現行の一部事務組合制度の自立性を補強するために提案された制度で、(1)国や都道府県は、広域連合に直接権限委譲できる。(2)所掌事務の変更を構成団体に要請できる。(3)広域連合が策定する広域計画に従わない団体に勧告できるといった権限が新たに付加されています。
組織的には、一部事務組合のような議会と執行機関型のほか、少人数の評議会制もとることができ、財政的には構成団体の負担金のほか広域連合発行の地方債、使用料、住民からの分担金等で対応できるなど弾力的なところが特徴です。また、広域連合の議員及び執行機関について、住民にリコール等の直接請求権を認めるなど、住民との結びつきをより強めてあります。
今後は、国の政策を単に実施する事業官庁から、住民とともに自ら考え自ら行う政策官庁への脱皮を目指すために、地方分権の各種制度の特徴を整理分析して、地方の自主性と独自性を高めるような活用方策について検討を重ねてまいりたいと思います。
次に、廃棄物に関する全国市長会提言の具体化について申し上げます。
今、廃棄物の処理問題が一国内の問題を越えて地球的規模で対応しなければならない課題とされる中、全国市長会においては、一日も放置できない全都市共通の重要課題として、今後の基本的対応のあり方について、平成３年11月に都市政策研究特別委員会に審議を依頼し、同委員会による平成４年１月から本年６月までの計23回にわたる審議の結果に基づき、本年６月開催の第63回全国市長会議において提言することを決定したことは、ただいま萩原議員のご質問の冒頭にありましたとおりであります。
提言の基本的なあり方としては、次の６項目となっておりますが、いずれの項目も各市のごみ処理の現状を反映したものであります。(1)ごみの減量化と推進、(2)リサイクルの推進、(3)有料化問題への対応、(4)ごみ処理施設整備の推進、(5)廃棄物の適正処理の推進、(6)廃棄物問題の国際的対応。以上であります。
本市といたしましては、法的に一般廃棄物の処理責務を担う地方公共団体として、基本的に本提言が示す方針に基づきごみ減量化や資源化について市民、事業所等により一層の啓発を働きかけ促進を図るとともに、適正処理に加えて発電及び余熱利用等エネルギーの有効利用も含めたごみ処理施設の整備に万全を期するなど、環境負荷の少ない社会づくりに努力をしてまいりたいと思います。
次に、提言への取り組みでありますが、まずごみの減量化についての対策としては、市民や大型店舗に対して不用品の買い控えや買い物かごの持参、包装紙の簡素化、トレーなどの店頭回収等について働きかけを行っているほか、平成４年度から市民に対し、生ごみ堆肥化容器の購入助成も行っており、好評を得ております。
ゼネコンに絡む利権汚職の一掃が、国政とあわせて地方政治の重大問題となっているのが、最近の特徴となっています。仙台市長、三和町長、茨城県知事と、県、市、町の３段階にわたってゼネコンからの収賄蓄財事件が相次ぎ、同種の疑惑で東京地検がさらに捜査の対象にしているのは20自治体にも及んでいると報道されています。ゼネコン汚職の広がりは、80年代後半以来、さまざまな名目での公共投資が国と地方にわたって急速に増大し、大型プロジェクトが推進される一方で、この公共工事発注にゼネコン大手、準大手、地元特定企業がなりふり構わぬ繰り込みを図り、企業と首長、当局幹部との癒着が異常に膨張してきたことなどが挙げられています。
日本共産党は、以上の立場に立って、公共事業と入札制度の民主的改革について10年前に具体的提案を行いました。その考え方の基本は、次の３点でした。第１は、大手土木建設企業の政治家や高級官僚との構造的癒着にメスを入れ、政治献金と天下りを禁止し、税金のむだ使いの温床となっている大型公共事業を明朗化、効率化することです。
第２に、談合入札と密接に結びついている指名競争入札制度の欠陥を荒い直し、公正で国民に開かれたガラス張りの入札制度に改革することです。
第３は、大手業者や発注者に対して、弱い立場に置かれている中小建設業者の権利と営業を守り、官公需の中小業者の比率の大幅拡大を図ることであります。
そこで、市長に質問いたしますが、本市における公共工事において、疑惑を持たれたゼネコンの排除と今後の対応策について。
また、入札制度の見直しに当たっては、地元中小業者に優先発注する条件付一般競争入札制度を確立されるよう求めるものでありますが、市長のご見解を明らかにしていただきたいと思います。
４点目の質問は、長崎いこいの里計画に基づいて進められている式見ゴルフ場建設事業の見直しについてであります。
９月10日に式見地区の住民アンケート結果をもとに、長崎の自然環境と都市問題懇談会が、本島市長に住民の意見を尊重しゴルフ場の計画中止を求める申し入れが行われました。アンケートは、ことし５月から８月にかけて式見地区1,200世帯にアンケート用紙を配布し105人から郵送で回答が寄せられていますが、そのうちゴルフ場建設に反対が91人、86.7％、賛成が11人、10.5％、どちらでもないが３人となっています。反対の理由は、自然環境が破壊されるが圧倒的に多く、ゴルフ場は一部の人のもの、式見のためにならないなどが続き、飛島問題などの理由も挙げられています。一方、賛成理由としては、活性化が挙げられているところであります。
そこで、市長に質問いたしますが、市長は、今回のアンケート結果をどのように受けとめておられるのか。また、この際、ゴルフ場建設に固執することなく、市内有数の大自然を生かした真に式見地区住民にこぞって歓迎される計画に見直す考えはないか。さらに、第三セクターの中核企業である飛島建設がゼネコン疑惑がもたれている点についても、今後の対応策についてご見解を明らかにしていただきたいと思います。
２番目に、水産行政について。
１点目は、水産物輸入規制についてであります。
最近、韓国や中国からの水産物の輸入が増大し、水産都市長崎にとっては重大な事態を迎えようとしていますが、輸入規制対策を政府に要請すべきと思いますが、市長のご見解を明らかにしていただきたい。
２点目は、質問通告では「ナゴヤフグ」としておりましたが、学名では「ナシフグ」になっておりますので、そのように訂正いたします。このナシフグの販売禁止に伴う漁業者への救済対策について質問します。
厚生省は、輸入したナシフグによる食中毒が生じたことから、ことしの２月３日にナシフグの輸入禁止と同時に日本近海産のナシフグについても販売を禁止する通達を出したところであります。県内では布津町と本市の漁業者に大きな影響を及ぼしたため、県当局においても、その救済対策が検討されているとお聞きしていますが、本市においては、どのような救済対策を検討しておられるのか、明らかにしていただきたい。
３点目に、漁業資源を破壊する海砂採取規制については、今日まで再三要請してきたところですが、その後の採取の実態と今後の対策について明らかにしていただきたい。
４点目は、19号台風時における水産被害に対する融資の格差問題について質問いたします。
19号台風は、本市の農林水産に多大の被害をもたらしましたが、水産被害の中でも最大の養殖業被害をもたらした戸石漁協における養殖業者に対する融資に照らして、式見地区の場合、融資面において大きな格差が生じているとして、本議会においても種々論議が交わされたところでありますが、改めて今日時点で当局の見解を求めておきたいと思います。
最後に、環境事業行政について２点質問いたします。
１点目は、全国市長会におけるごみの有料化提言について。
全国市長会がことし６月３日に発表した廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言では、家庭系ごみについても極力有料制の導入を推進する必要があると打ち出し、大きな波紋を広げています。しかも、この提言は、自治体が無料で家庭ごみを収集・処理しているからごみがふえているかのような認識の上に立って、有料化を導入することにより、ごみの排出抑制効果を上げている都市もあるとしています。しかし、今日ごみ問題を深刻にしている最大の責任は大企業にあります。産業廃棄物はもとより、一般廃棄物においてもＯＡ化による紙くずの急増、スーパー、デパートの発泡スチロールのトレーやビニール袋、ハイテク化による危険物質の拡散など量・質ともに大企業の責任は重大であります。こうした大企業の責任は不問に付したまま有料化や料金値上げでごみ抑制を図ったり減量への自助努力を求めるだけでは、真の解決にならないことは自明のことであります。
そこで、市長に質問します。市長は、提言をどのように受けとめて、本市のごみ問題に対処しようとしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
２点目は、し尿収集下請業者対策についてであります。
本市周辺におけるし尿収集業務に従事してきた長崎衛生事業組合、当時６業者と長崎衛生公社の協議によって、昭和49年３月４日、双方が合意に達し、長崎衛生事業組合は衛生公社の下請業者として営業を進めてきたところであります。ところが、その後、６業者のうち大半は衛生公社に吸収されていますが、残った一部の業者について下請契約がなされないまま今日に至り、営業が続けられています。
そこで質問いたしますが、この一部業者が衛生公社との下請契約がなされていない状況は、廃棄物処理法に抵触することが危惧される状況にありますが、当局は、今後どのように対応しようとしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、質問が多岐にわたりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。＝（降壇）＝
57 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
58 ◯市長（本島 等君） 山本議員にお答えをいたします。
やはり１億2,000万人を超える国民が住んでいる日本ですから、政権がかわることで、その生活様式が変わるということは、私はいけないことではないか。少しずつ変わっていくことが望ましいと思います。
そういう面において、外交とか防衛とか、あるいはその他の国が真に責任を持つ問題が、過去の政権の後を担っていくということも、私は必要ではないかというふうに考えているわけであります。
次に、小選挙区比例代表並立制の問題でありますが、平成３年７月15日に市議会において小選挙区制導入に反対する請願について採択をされました。私は、その段階で議会の意思を尊重するというふうに考えてきました。しかし、選挙の結果、あれだけ厳しい選挙を経た衆議院議員を初め参議院の皆様方が、選挙について最もいい方法は何かということを一生懸命考えている中で、小選挙区比例代表並立制というような形が浮かんできたというふうに思います。
私は、地方の市長として、そういう国会のことは、国会の皆さん方が誠心誠意お互いが慎重に話し合いをした結果、でき上がることについては、私はそれに従うべきものではないかと、考え方もそうあるべきではないかというふうに考えているところであります。
次に、消費税廃止の問題でありますが、消費税は、それ以前の間接税が有していたさまざまな問題を解決し、また、一方で所得税、住民税などの直接税の減税を実施するなど、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、税負担を薄く幅広く求め、世代間の相互協力により今後の高齢化社会に対応するための財源に充てる趣旨で創設されましたが、そういうことで国民生活に定着しつつあるものと思います。しかも、消費税の約40％は地方交付税及び消費譲与税として地方公共団体に配分されており、長崎市にとっても貴重な税源となっております。
なお、首相から「税制の抜本改革について」の諮問を受けた政府税制調査会の総会が今月３日に行われ、今後の審議を経て、11月を目途に中間答申が出される見通しとなっておりますので、その状況を見守っていきたいと思います。
次に、市長の基本姿勢として、公共工事に係る入札・契約業務に関しましては、かねてから法令に基づいて厳正かつ公正な執行に努めているところでありますが、最近、お話のありますように、一部の地方公共団体において公共工事の発注をめぐる一連の不祥事によりまして、発注者の入札・契約制度の運用のあり方に関してさまざまな疑惑が指摘され、住民の批判を受けていることは、まことに遺憾であります。
本市におきましても、さきの公共工事の参入をめぐる贈賄容疑に関係した総合建設会社（ゼネコン）に対しましては、長崎市建設工事等請負業者指名停止措置要領の規定に照らして指名停止処分の措置を講じたところであります。
また今後、本市が発注する公共事業につきましても、疑惑がある関係業者については、可能な限り情報収集等に努め、調査結果に基づき指名停止措置要領の規定に照らして対処いたしたいと思います。
次に、大手総合建設会社（ゼネコン）と地元建設業者に係る業者選定の基本的な取り扱いでございますが、大規模でかつ技術的難度の高い建設工事、例えば橋梁、トンネル、ダム、港湾、下水道の大規模な建設工事に限り大手業者に発注し、それ以外の建設工事は地元業者に発注しております。なお、地元業者の育成及び受注機会の確保を図ることについて十分配慮いたしております。
入札制度の見直しにつきましては、本議会における関連質問でもご説明申し上げましたが、多様な入札・契約方式の検討を初め現行の指名競争入札制度のより一層の透明性、競争性を確保するための具体策を検討し、あわせて制限付一般競争入札の活用に向けて対応を図る考えであります。また、中央建設業審議会の特別委員会の審議結果、及び自治省と建設省の協議会の動向に注視し、あわせて地元業者の育成も重要な政策であることなどを考慮しながら、入札制度の公正かつ厳正な執行に努める方針であります。
次に、いこいの里における式見ゴルフ場の建設の問題でありますが、この進捗状況は、本年３月末にリゾート法に基づく承認基本構想の変更承認を受け、現在、都市計画法等の個別法に基づく各種許認可事務を進めています。この事業は、もともと計画地である式見地区において市街地に近接しているにもかかわらず過疎化の傾向が見られることから、市有地の有効活用を図った地域振興策として計画されたものであり、その良好な自然環境を生かした市民のためのスポーツ・レクリエーション施設づくりを目指すものであります。
既に先行事業として計画地までの市道建設も完了し、さらに、事業の進捗にあわせて道路の新設、拡幅整備など社会基盤整備も進むものと期待されております。この事業計画については、地元地区住民の方々とこれまで何度となく協議を重ねてきた経過があり、関係自治会や漁業協同組合の同意も得ていますし、また、各種団体から事業促進についての陳情について話を承っております。
先ほどアンケートの結果をお聞きいたしました。1,200世帯にアンケートを発送し105世帯から回答を得、そのうち91世帯が反対であるということでありまして、これは数学的に見ますと、取り上げられない問題ではないか。賛成、反対をきちっと決める際の一つの情報としては難しいのではないかと、そういうふうに考えます。ただ、91世帯の反対の方がいるということについては、私たちもこれをよく頭に置いて、この方々がいろいろの問題点を指摘されることについては、今後十分に検討を進めていかなければならないというふうに思っているところであります。
事業に必要な民有地の買収や隣接地権者の同意等に際しても、地元の方々の積極的なご理解とご協力をいただいて、私としては、地域住民の本事業についてのコンセンサスは得られているものと考え、地域振興を図る上からも地元住民の期待に応えるべく事業を推進してまいりたいと思っております。
ただ、第三セクターの株式会社長崎ファミリーリゾートの中核企業が飛島建設であり、ゼネコン疑惑ということで新聞紙上で取りざたされていることについては承知いたしておりますが、そして、まことに遺憾なことだと思っております。しかし、いこいの里事業の推進のため第三セクターを設立した時点においては、その企画、実施能力、社会的評価等を総合的に評価して参画を受け入れたものであり、現時点においても、その推進体制を断念せざるを得ない状態にはないと判断いたしております。
長崎いこいの里事業は、本市の主要プロジェクトの一つとして位置づけて推進しているものでありますので、これまでどおり事業の継続と早期実現に向けて努力を傾注してまいりたいと思っております。
次に、水産物の輸入規制の問題でありますが、近年、水産物の輸入につきましては、依然増加傾向にあると思います。これは国内漁業の水揚げ減に悩む市場・加工業界では重要な位置を占めるものと歓迎されております。また、この輸入の増加要因といたしましては、中国での漁業生産が増大したこと、水産物の輸出管理を大幅に緩和したこと、さらに、さまざまな形での国際交流による技術供与の成果により品質が向上したことなどにあります。しかしながら、このことは長崎の遠洋漁業の中核である以西底引き網漁業や他の漁業にとりましては、魚価を引き下げ、経営悪化を招く原因の一つとなっており、不都合な問題ではありますが、輸入規制の撤廃という国際情勢の中での新たな輸入制限の実施というのは大変に困難な問題だと思います。
また一方、近海における外国漁船の不法操業問題やこれに伴う漁具被害等も漁業経営上重要な問題と受けとめられております。
以上、これらの問題は国際関係の中で解決すべき問題であるというところから、業界はもちろんのこと、長崎市といたしましても西日本の類似都市で構成しております西日本都市漁業対策協議会におきまして、議会と一体となって操業秩序、漁場確保、資源管理等について、今年も国会及び関係省庁へ陳情を行っております。
次に、ナシフグにつきましては、本市管内の漁協において年間約150トン、金額で約7,000万円程度水揚げされており、その大部分は茂木漁協地区の小型底引き網漁業及びはえ縄漁業によって漁獲されております。
ところが近年、日本近海で漁獲されたもの、及び輸入物の一部から肉質部に毒性を有することが判明し、この結果、厚生省では食品衛生法に基づき、平成５年２月３日より食品としての水揚げ及び販売等を禁止したものであります。
そこで、長崎県では、このナシフグに対する法令措置に伴い影響をこうむる漁業者に対し、経営安定のためナシフグ減収補てん資金制度を設け、既に金融機関において融資のための審査が行われております。このことにより、関係組合から本市に対しても当該資金の融資に際しては、利子補給措置を講じてほしい旨の要望を受けておりますので、本市といたしましても県の融資状況と漁業者の経営実態等を考慮し、適切な対応策を講じるため検討を加えているところであります。
次に、海砂採取についての問題ですが、建設工事において砂が必要不可欠な骨材であることは言うまでもありませんが、長崎には良質の川砂を採取できる大きな河川がなく、やむを得ず海砂に頼っている現状であります。
したがいまして、長崎県海砂採取要綱に基づき、県に対しましても水産資源の保護育成には十分な配慮をお願いし、採取量、採取場所等必要最小限度にとどめるよう意見を付し、海砂採取の許可を行っていただいている現況であります。
今後、さらに規制強化につきましては、県に対し強く要望してまいります。
台風19号災害資金の融資の格差の問題でありますが、平成３年の台風19号災害に際し、被害漁業者の災害復旧に要する資金として、本市が独自に創設しました長崎市台風19号被害漁業者特別資金は、国・県の融資制度を補完する役割を担うとともに、早急かつ円滑な復旧を図ることを第一の目的としたものであります。
このことから、本市の資金は緊急に復旧資金を必要とする者、また国・県の融資限度額を超えてさらに復旧資金を必要とする者を対象に、金融機関である漁業協同組合に対して復旧に要する資金の原資を預託し、金融機関を通じて資金を融資したものであります。
制度資金の融資に際しましては、まず系統金融機関である長崎県信用漁業協同組合連合会がその受付の窓口となり、内容を審査した後、県へ持ち上げ、最終的には県の承認を得て限度内の資金が融資される仕組みになっており、したがって、本市が融資しました制度資金の限度を超える資金についても、このような経過を踏んでまいったものであります。
このことから、本市の災害資金の融資に当たっては、資金を必要とする根拠を長崎県信用漁業協同組合連合会へ確認し、融資の必要性及び適確性を見極めるとともに、長崎市台風19号被害漁業者特別資金融資検討委員会の審査を得るなどの中で措置いたしております。
また、本市が資金を融資した中で、一件当たりの融資額が相当大きいものがございますが、これは法人格を有する大規模な養殖経営体であり、その被害を受けた養殖魚が出荷直前のもの、また、高価格魚であるトラフグ等が中心でありました関係で、その被害額も多大なものとなり、多くの復旧資金を要することとなったものと思います。
今後とも、かかる事業等につきましては、関係機関との連携を密にし実施してまいりたいと思います。
次に、ごみの有料化問題でありますが、全国市長会の提言の基本的項目は、(1)ごみ減量化の推進、(2)リサイクルの推進、(3)有料化問題への対応、(4)ごみ処理施設整備の推進、(5)焼却施設と余熱利用の状況、(6)廃棄物問題の国際的対応となっております。
有料化問題への都市の取り組みとしては、ごみの減量化、リサイクルを徹底させ、ごみ問題に対する住民意識の転換を図る観点から、それぞれの都市の実情に対応した有料化を推進する。有料化の実施に当たっては、適正な負担を求めることの必要性等について住民の合意形成に努める。有料化の手法としては、理解が得やすい従量制とし、所定のごみ袋、ごみ処理券を販売する方法などについて工夫検討する。住民負担によって得られた収入については、減量化、リサイクル運動、コンポスト容器設置への助成など住民に還元することを基本として適正な方途について工夫する。国の支援としては、都市における自主的取り組みを容易ならしめるため、国レベルにおいても有料化推進のためのＰＲ等について支援するとなっております。
ごみの有料化についてでありますが、ごみの減量化や処理コストに対する意識喚起を目的として、今多くの都市で有料制の検討が行われているようです。しかし、有料化としている都市は、いまだわずかであり、全国市長会の調査結果では、一般家庭ごみを有料としている都市は、可燃ごみで９％、不燃ごみで５％、資源ごみで３％、そのほか埋め立てごみが20％、粗大ごみは18％、動物の死体が67％と、有料化率が高くなっています。また、多量の場合に限り有料としている都市は25％となっております。
本市では、昭和17年９月にじん芥運搬処分手数料条例が制定された後、昭和47年４月に一般廃棄物処理手数料条例が制定され、一世帯月当たり75キログラムまでの排出量は無料とされるなどまで有料制でありましたが、その後、昭和56年８月の一般廃棄物処理手数料条例の改正以降、現在に至るまで一月のごみの排出量が130キログラムを超える場合、超える量10キログラムまでごとに82円を徴収する、いわゆる一定量を超える場合の有料制をしいております。なお、事業系のごみで、いわゆる許可業者収集に係る場合は排出量10キログラムまでごとに82円と定め、これを上限として手数料を徴収するよう指導するなど不当な処理手数料に対する規制をしているほか、申し込み制である粗大ごみ、動物の死体及び市の処理施設への搬入料についても手数料条例で有料としています。しかし、現在の手数料の額が定められてから相当の年数を経過しておりますので、現行額が適切なものであるかどうか、他都市の状況、全国市長会の提言を参考としながら、今後のあり方について検討を進めているところであります。
なお、ごみの減量化については、本市としても急務であり、また、分別の徹底を図る上からも、ごみ処理手数料とは別に、ごみ排出容器、いわゆるポリ袋の指定制度採用と有料化についてもあわせて検討中であり、近い将来、一定の方針を策定する予定であります。
いずれの場合も、ごみ減量化や市民意識の向上面につながるという評価はあるものの、一方において市民に一定の負担がかかる、また、不法投棄の増加が心配されるなどの見方もありますので、実施に向けての検討は慎重に行うよう心がけております。
次に、衛生公社のし尿収集下請業者の問題でありますが、ご承知のとおり、衛生公社のし尿収集下請業者は、当初６業者でありましたが、３業者が廃業し、現在３業者となっております。許可業者である長崎衛生公社と当時の６業者との間には、それぞれきちっとした契約があっておりまして、その契約に基づいて、今日３業者も営業を続けていると思いますが、業者として地位的に不安定な環境に置かれており、これらの対応につきましては難しい問題もございますが、長崎衛生公社とも十分協議しながら早急に対応策を取りまとめていきたいと思います。
以上でございます。＝（降壇）＝
59 ◯44番（山本誠一君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
市長、ゼネコン疑惑の企業の問題では、疑惑が浮上した企業等については指名の段階で排除したということを出されたわけですが、既に今日、出されております制限付一般競争入札というものについて、その具体的な内容については、これから全国的な状況も見極めながら十分研究が進められていくものだと思うんです。
私が提起をいたしましたのは、あくまでも長崎の地域活性化という立場からすると、地元の中小業者を抜きには考えられないし、この公共工事について地元の中小業者に優先発注をすると、そういう条件付一般競争入札ということについて提起をさせていただいたわけです。でなければ、一般的な制限付一般競争入札という形になった場合に、地元の中小業者が排除をされるというような形になっては大変なことでありますし、国が打ち出しておる内容と、自治体が行う場合は、当然、地域における中小業者の育成という行政の問題を抱えておるわけですから、この問題は一番重要なポイントではなかろうかと思うんです。その点について、どのようにされようと考えているのか。いま一度、この問題について、ご説明をいただきたいというふうに思います。
２つ目に、式見ゴルフ場の問題では、市長は、私は約1,000世帯のうち約100世帯近くが反対という形でアンケートの結果を出したのに対して、数学的には取り上げられないというのは、その程度の反対は無視してもいいという考え方につながるのではなかろうかと思うんです。後段では、そういう90世帯に及ぶ世帯が、そういう認識を持っておられるということについては、今後十分検討していきたいということを出されたんですが、私は当初、計画が掲げられたときと、今、ゴルフ場をめぐる全国的なこういう問題が大きくクローズアップされて、リゾート法そのものも見直しが余儀なくされてきておる。こういう状態の中で、住民は十分そういうものを見極めながら、真に式見の大自然を生かした、いわば式見の最も大切な財産であり、長崎市民の財産でもあるこの式見地区の大自然を本当に住民がこぞって賛成できるような、そういう計画に見直すということは当然あっていいのではないか。
あくまでも、一たんゴルフ場と決めたから矢が降ろうが何が降ろうが、これは絶対突き進むんだということでは、本当に10％近くの住民の気持ちを酌んだものというふうにはならないのではなかろうかというふうに思うんです。
これは市民団体が実施した新しいアンケートで、しかも郵送によって送るわけですから、個々人の市民の方が率直に自分の気持ちを表明される。市長もお読みになったと思うんですが、例えばこの中では、ゴルフ場は一部の人だけで地域の活性化にはならない、農薬問題が心配だ、川や海などの自然が破壊されるというようなご意見とか。ゴルフ場ができても式見にはメリットは何もない、業者の利益になって、また汚職に発展する可能性があるとか、こういう問題。それから、旧式見村の先人たちが村に一大事が発生したときを考えて何百年も大切に育ててきたかけがえのない山野の自然を一瞬にして破壊することがいかに愚かなことであるかという問題。こういうご意見等も出されております。自然を保護しなければならない今どき、ゴルフ場をつくるなんてという問題も出されてきております。
こういう問題は、おそらく当初の段階ではなかったんではなかろうか。そして、この設問の中で「ゴルフ場計画は式見の住民の願いにかなっていると思うか」ということについては「かなっていない」というのが圧倒的多数で、「かなっている」と言われる方は、わずかに９人足らずと、こういう状況であるわけです。これはまさに、全国的なゴルフ場をめぐる、リゾート法をめぐる日本列島をあのような形で非常に大きな問題を醸し出したという状況の中で、住民の率直な気持ちとして出されてきておるのではないだろうか。
そして、この大自然については、この中でも長崎大学の誘致があったが、そういうものにかわるものが、本当に式見の発展に役に立つのではないだろかとか、いろんな提言を本当に裏表びっしり書かれております。そしてまた、式見ハイツがせっかくあるんだから、これを補充していくということが、本当に市民が気楽にこの場所を有効に活用できるんではないかというような形で式見ハイツに対する非常に大きな期待もまた出されてきております。そういうものと、今のゴルフ場計画は必ずしもそぐわない状況に今日時点ではなってきておるんではないだろうか。
そういう点で、私は、この問題を取り上げさせていただいたわけですが、市長がもし、これが数学的に取り上げるのに乏しいものだという認識を持っておられるんだったら、今日時点で市当局が全世帯を対象として率直な意見を聞く、そういうアンケート調査を実施されたらどうでしょうか。私は、それこそが本当に住民を主人公にした市政であるし、そのことが今後の式見住民のためにもなる。その上でやっぱりゴルフ場となれば、それはゴルフ場が最も望ましいと、そういうことでいま一度、そういうものを検討されてもいいのではなかろうか。これはあえて数学的な問題を取り上げられましたので、反論という形ではないんですが、それならばやったらどうでしょうかということで提起をさせていただきたいと思います。その点についてのご見解をお願いします。
疑惑をもたれた企業については指名停止をしてきたという経過を明らかにされたんですが、飛島建設の問題も非常に大きな疑惑が指摘もされてきておるわけです。そういう点で、第三セクターの中核企業として、今後、飛島とは一緒にやっていくんだということなんでしょうか。この問題について、いかなる事態があっても、これは微動だにしないという方針なのか。当初、飛島と決めたんだから、どんな状態があっても飛島と一緒に運命共同体でいこいの里は進めていくというお考えなのかどうか。この点について、いま一度、明らかにしていただきたいというふうに思っております。
もう一つ、海砂の問題に関しては、実は、本島市長が県や各漁協に海砂の採取を規制してほしいということで要請をされたのは、たしか昭和60年の末だったのではないかと思うんですが、仮に60年というふうにいたしますと、当時、橘湾海区と西彼海区については25万1,000立方メートルの海砂を採取されておりました。昨年の実績はどうかというと、この両海区で28万6,993立方メートルとふえているんですよ。全然減っていないんですね。こういう実態は、私は、行政指導が全く手が及ばないと、そういう状態になっておるということを数字の上から明らかにしておるんではないか。
あえて今回取り上げさせていただいたのは、瀬戸内海で海砂採取により非常に大きな影響が出てきたということで、遂に環境庁も今後５年間にわたって、採取が生態系にどのような影響を及ばしてきたのかということでの影響調査をするという方針が明らかにされました。それを受けまして、岡山、香川の両県では、採取量を今後年々落としていくと、既に、そういう方針がここで明らかにされております。
本市においては、それは瀬戸内海の問題だということでは水産県長崎、水産都市長崎としての姿勢が疑われるのではないかというふうに思いますので、あえてこの問題を今回取り上げさせていただいたのは、そういう理由もありますので、この問題について、いま一度、明らかにしていただきたいというふうに思います。
60 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
第三セクターの式見のゴルフ場で飛島建設が入っておる。この第三セクターの中核企業であります飛島建設が富士銀行の融資証明をいただいて、それも許可条件の一つになっておって、その状態は今も続いているわけであります。
先ほど申し上げましたように、第三セクターを設立した時点で企画、実施能力、社会的評価などを総合的に評価して参画をいたしたものであります。例えば今、具体的に第三セクターで工事が行われるという段階であるならば、その指名の中には飛島は入らないと思います。それは長崎市の公共工事に係る長崎市建設工事等請負業者指名停止措置要領の規定に照らして、今工事が行われるとすれば、それについて、私どもは適当な措置を取るということでありますが、この措置を十分尊重するとなると、また、将来復活をすることもあり得るかもしれませんが、私としては、現在はそういう考え方でやっておりまして、今後も飛島建設が、例えば将来のことについて、よその会社をいろいろ言うわけにはまいりませんが、よほどの事故でもない限り、将来についてもこの形は進めていきたいというふうに思っているわけであります。
それから、いま一つは、式見ハイツの問題ですけれども、この問題は、この前も申し上げましたように、こういうように人口が減っていくような地方自治体において自然保護と開発をどれだけマッチしていくかということは非常に大きな問題でありまして、そのような面から、自然保護を十分に心得ながら開発をやっていく。例えばここに長崎大学を誘致したといたしましても、やはり自然破壊につながるわけでありまして、もちろんゴルフ場と長崎大学では違いますけれども、例えば土地の造成などにしても自然破壊ということにはなるわけでありますが、そこが自然保護と開発との接点でありますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思っております。
それから、アンケートが数学的におかしいという意味は、1,200世帯に発送したものでありますから、少なくとも半数以上であれば、私どももこの事業の進み方を検討し直さなければならないという事態に追い込まれる可能性もありますけれども、それだけの数では私どもが計画を見直すという数字にはならない。ただ問題は、その人たちがおっしゃっていることについては十分耳を傾けて、例えば海や川の汚染が危ぶまれるというようなことについては、そういうことがないようにし、また、式見ハイツがということについても、式見ハイツの問題も取り上げる。
そういうことで、私どもは、この計画については、このアンケートの結果ではいろいろ検討することにはならない。しかし、その一つひとつのアンケートについては十分耳を傾けてそれに努力をすると、そういう考え方であります。
61 ◯議長（中田勝郎君） 会議時間を延長いたします。
62 ◯市長（本島 等君）（続）海砂の問題ですけれども、これはこれまでも再三この議場で申し上げましたように、私どもも現地の状態をいろいろ眺めながら、皆様方のご意見も聞きながら、長崎県にいろいろと申し上げてきたわけでございます。しかし、この海砂採取の許可あるいはその範囲を決めるという権限は、長崎県海砂採取要綱に基づいて県がする事業でありまして、私どもも県に対して、これまでも再三再四申し上げてきたわけであります。しかし、県としては、これでいいという考え方のようでありまして、私どもも今後もこの問題についての規制強化について強く要望してまいりたいと、そういうふうに考えているところであります。
63 ◯助役（橋本敏春君） 入札制度の見直しと地元業者優先の関連についての質問にお答えいたします。
最初に申し上げたいんですが、議員さんの質問を聞いておりますと、議会初日の私の答弁が誤解を与えたのかもしれませんけれども、今後、すべての工事を制限付一般競争入札にもっていくような方向で検討しておるのではないかというお考えのようですが、建設省あるいは他の官庁で考えておることもそうでございますが、一部の工事について制限付一般競争入札の導入を検討しておるわけでございまして、ここ当分は、従来の指名競争入札が主流になっていくということになろうというふうに思っておりますので、その辺、もし初日の答弁で誤解を与えたとすれば訂正させていただきます。
それで、一部の工事について制限付一般競争入札の導入を今後検討していくわけでございますが、その場合もすべての大手、地元も同一に考えて、同一の土俵で競争させるというようなことは、おそらくそういうことにはならないんではないか。現在も大手向きの仕事、それから地元向きの仕事であっても規模の大小によって地元のＡ、Ｂ、Ｃというランク分けをしておりますので、そういうランクの区分は、まさに制限付の制限の一種に残っていくというふうに思っております。
その場合、地元優先との関係につきましては、これは指名制度であるか、一般入札制度であるかにかかわらず、別個の問題として、従来から考えておりますように、地元優先という考えは、今後もかわらずに堅持していく問題であろうというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯44番（山本誠一君） もう終わりしようと思ったんですが、２点について、もう一度質問させていただきたいと思うんです。
式見ゴルフ場の問題で、このアンケート結果について、少なくとも1,200世帯の中で半数以上がアンケートで反対ということで答えておるんだったらば、これは見直しも検討するというような発言があったわけですが、私は一市民団体が実施したアンケートにわざわざ郵便局まで行って郵送して、自分の意思をしたためた人たちが、いわば10件に１件あるということは、これはかなりの重みとして私は受けとめるべきではないか。だから、あえてそれを数学的に言われたので、これは今日的な客観情勢が大きく変化してきておるという状況の中で、いま一度、本当に式見住民の意思を確認して前に進んでも遅くないのではないか。だから、行政でそういうことをやられてはどうでしょうかと、その結果が100％ゴルフ場建設に賛成ということになれば、それはそれで式見住民が選択をされたことでありますので、私どもも納得できると思います。
少なくとも、現在約10％近くの人たちが、これは中間発表でこれだけ出てきたということは、私も正直いってびっくりいたしました。一市民団体のアンケートにこれだけの方が、こういう回答を寄せられたということは、これは今、相当の問題を住民の中には投げかけておるなということを、この中から読み取ることが十分できたわけでありますので、そういう提起をさせていただきましたので、いま一度、この問題ではご答弁をお願いしたいというふうに思います。
海砂の問題については、県は現状において、この程度の問題については何ら支障がないという判断を下されたんですか。そういうふうに受け取れましたので、その点について、お尋ねします。
65 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
数学的には、半数を超えた場合には、私どももいま一度立ち止まって検討をしなければならないのではないかというふうに思いますが、これは地元の皆様方からも十分理解を得て出発したものであり、また、今の反対のアンケートの中には私どもが十分クリアできる問題も多くありますし、また先般、相川町にまいりましたけれども、住民の皆様方も反対という意見も聞きませんでしたし、まことに失礼ではありますが、この場にも連合自治会長さんもいらっしゃって、いつも意見を聞いておりますし、私どもといたしましては、今後、初め考えたような形で推進をさせていただきたい。そして、自然保護と開発の問題については十分考え、また、今のアンケートのそれぞれの内容についても十分対処しながら進めていきたいと、そのように思っておりますので、私どもが住民を対象とするアンケートを取るということは考えていないわけであります。